生命保険の500万円非課税枠を活用したい！お得な相続対策の基本とは

2015年に相続税の基礎控除の改正が行われ、相続税の対象になる人が増えました。
相続税に含まれる財産は預貯金だけでないため、「関係ない」と思っている家庭でも意外に相続税の対象になる方は多いのです。

非課税枠とは
保険金を受け取る際に、一定の金額までは相続財産から控除できる範囲のこと

この記事では、生命保険の非課税枠や保険金受取時にかかる税金の概要などを解説しています。
この記事を読んで、相続対策の第一歩を踏み出してみましょう。

生命保険をフル活用した相続対策について、動画でまとめていますので、こちらも参考にしてください。

生命保険の非課税枠を利用する前に知っておくべき内容

生命保険の非課税枠とは、生命保険金の受取時に、相続税課税額の一定金額が非課税になる枠のことです。

生命保険の非課税枠を利用できる生命保険契約形態

生命保険は、契約者、被保険者、保険金受取人の3者が誰かによって、支払われた保険金にかかる税金が異なってきます。

このうち生命保険の非課税枠を利用できるのは、保険金受取時に「相続税」がかかる契約形態のみです。

つまり、下記の2点を満たしている場合は、生命保険の非課税枠を利用できます。

非課税枠の計算方法

加入している生命保険契約の形態が、相続税の対象ということが分かったら、次に非課税枠をどのくらい利用できるか計算します。

生命保険の非課税枠は、下記の計算式となります。

500万円×法定相続人の数

非課税枠の計算に必要な法定相続人の数え方

非課税枠を計算する際には、法定相続人の数を正確に数える必要があります。

法定相続人とは
民法で定められた相続人のこと

また、法定相続人には下記のルールがあります。

配偶者は常に相続人となるため、配偶者の他に第三順位までに該当する者がいる場合は「配偶者と該当者」が法定相続人になります。

逆に、配偶者がいなくて子どもが1人だけいる場合は、法定相続人は子ども1人になります。

直系尊属とは？

直系尊属とは、父母や祖父母など、自分より前の世代で直通する親族のことです。
直系尊属には、養父や養母も含まれます。

代襲相続人とは？

被相続人（亡くなった方）の子どもは死亡しているけれど孫が生存している場合、第一順位として、孫が法定相続人になります。

同様に、兄弟姉妹が死亡しているけれど甥・姪が生存している場合は、第三順位として、甥・姪が法定相続人になります。
この場合、代襲相続人によって相続人の数が増え、非課税枠も増える事になるのです。

代襲相続人も法定相続人の人数に含まれるので、注意が必要です。

養子は法定相続人に含まれる

被相続人（亡くなった方）に養子がいる場合、実子と同じ扱いになり、第一順位で法定相続人になります。

普通養子縁組と特別養子縁組
特別養子組をすると、現在の実親との親子関係は終了してしまいます。
一方、普通養子縁組では、現在の実親との親子関係は継続したまま、普通養子縁組によって養親とも親子関係となります。
よって、普通養子縁組の場合は実の親の相続時には相続人の第一順位となることが出来るのです。

前妻の子は法定相続人に含まれる

離婚歴があり前妻との間に子供がいる場合には、再婚後の子供と同様、法定相続人になります。
前妻との間の子が2人、再婚後の妻との間の子が1人いる場合には、子供は3人というカウントです。

また、再婚した場合に連れ子がいるケースがあると思いますが、連れ子には義理の親の相続権はありません。

ただし、遺言の場合は遺留分を侵害する可能性もありますので、その他の相続人との関係に注意が必要です。

相続放棄した人は含まれる

法定相続人の中に相続放棄する人がいても、相続放棄した人の人数は法定相続人の数に含まれます。

相続放棄とは
相続の権利を放棄すること
借金など負の財産がある場合は、借金を引き継がなくてもよくなる

相続放棄は相続開始を知ってから3カ月以内にしなければなりません。

相続放棄では、プラスの財産もすべて放棄することになりますが、限定承認は、マイナスを引きつかず、プラスだけを相続できるというメリットがあります。

自宅などの今後も生活する上で住み続けたい物件や、手放したくない財産も含んでいる場合など、プラスの財産も多く保有している場合などに有効な方法です。

また、相続人の債務の返済や入院時の医療保険の保険金を相続人が受け取ってしまうと、単純承認といって相続したとみなされ、相続放棄ができなくなります。

そのため、相続放棄を検討する場合は、事前に受け取ってはいけない物を把握しておく事が重要です。

法定相続人の数と保険金受取人の人数は別モノ

保険金の非課税枠のお話をすると、お客様からこんな質問を受けることがあります。

非課税枠は、被相続人（亡くなった人）の財産の中で課税されない金額のことであるため、保険金の受取人の人数には関係ないのです。

そのため、受取人が相続人なら1人でも3人でも1,500万円までが非課税となり、受取人の人数は関係ありません。
生命保険に加入する際に迷う方が多いポイントなので、覚えておきましょう。

非課税枠を利用するメリット

非課税枠を利用する最大のメリットは、相続税の負担を減らせることです。
相続税は、亡くなった方の財産に課税される税金のため、財産が多いほど相続税も高くなります。

しかし、生命保険の非課税枠に含まれる金額は課税されないため、その分、相続税が安くなるのです。

保険金として受け取れば「500万円×3人＝1,500万円」が非課税となり、残りの現金1,500万円が相続財産に含まれることになります。

では、生命保険の非課税枠を利用するのに向いている保険とはどのようなものなのでしょうか？

非課税枠を有効活用できる生命保険とは

非課税枠を有効活用できるオススメの保険は、終身保険です。

終身保険とは
保障期間が一生涯の保険のこと。
終身保険は、解約時には解約返戻金がある。
逆に、満期があり一定の期間のみ担保するものを定期保険という。

相続対策で利用される終身保険は月払契約か一時払い契約か？

終身保険の保険料支払方法には大きく2つあります。

• • 平準払い（月払、年払）
  • 一時払い（一括払）

一時払い終身保険とは
保険料を一括で支払う終身保険のこと

平準払い（月払、年払）終身保険のメリット・デメリット

一時払い終身保険のメリット・デメリット

相続対策をおこなう時には、比較的高齢で既に何らかの病気を発症していることも多いため、結果として一時払い終身保険しか選択肢がないこともあります。

また、健康状態に問題がなく加入できたとしても、長生きした場合には、受け取る保険金よりも多くの保険料を支払うこともあるため、相続税の負担を減らすはずが、余計な保険料を支払い続けるデメリットもあります。

月払終身保険と一時払い終身保険の保険料シミュレーション

下記は、ある生命保険会社の死亡保険金1,500万円とした場合の、月払終身保険と一時払い終身保険の保険料を比較した表になります。

7年目までは月払保険料の方が保険料は割安です。
8年目以降は死亡保険金や一時払保険料1,500万円を超えてしまいます。

10年目では、保険金として受け取る1,500万円より420万円も多くの保険料を支払うことになります。

	月払終身保険の保険料	一時払終身保険の保険料
1年目	1,920,780	15,000,000
2年目	3,841,560
3年目	5,762,340
4年目	7,683,120
5年目	9,603,900
6年目	11,524,680
7年目	13,445,460
8年目	15,366,240
9年目	17,287,020
10年目	19,207,800

保険金受取時にかかる税金【相続税】

保険金受取時には、契約形態や保険金の金額によって「相続税・所得税・贈与税」のいずれかが課税される場合があります。

まずは、相続税について確認していきましょう。

相続税がかかる契約形態

相続税がかかる契約形態は、下記のように契約者と被保険者が同一人物で受取人が相続人の場合です。

相続税がかかる契約形態
契約者：父親
被保険者：父親
受取人：母親もしくは子ども

相続税の計算方法

相続税は主に下記の5つのステップで計算します。

保険金の非課税枠の確認

まずは、保険金の非課税枠の確認をします。

法定相続人には、再婚している場合の前妻との子どもや、養子縁組しているお孫さんも含まれます。
非課税枠の計算をする際には、法定相続人の数は間違えのないように計算しましょう。

遺産の合計評価額の確認

第2ステップは、遺産の合計評価額の確認です。
遺産に含まれる代表的なものは以下の通りです。

経営者などが、会社の経営中に運転資金が必要になった場合に、会社に貸し付けている金額も含まれます。

無利息・返済期限のない資金調達方法なので中小企業の約8割は役員による役員借入金があると言われています。
被相続人が経営者の方だった場合は特に注意が必要な相続財産です。

また、相続人がなくなる３年以内に生前贈与した財産は、「みなし財産」として相続財産に含まれるため、注意が必要です。
評価が難しい現金や預貯金以外の財産は、財産評価基本通達を基に価格を算出します。

財産評価基本通達とは、土地や建物、株などの評価価格を決める基準になるもので、国税庁HP・財産評価により定められています。

相続税の基礎控除額の計算を確認する

第3ステップは、相続税の基礎控除額の計算です。
相続税には、相続税が課税されない基礎控除額があります。

生命保険の非課税枠は死亡保険金にのみ適用されますが、基礎控除は相続財産全体から差し引くことが可能なため、相続税が軽減できます。

計算方法は下記の通りです。

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

■例）遺産の合計評価額8,000万円・法定相続人3人の場合

この場合、3,200万円に対して相続税がかかります。

相続税の合計額を計算する

ステップ4は、相続税の合計金額の計算です。
まずは、課税遺産総額を法定相続割合で分配します。

法定相続人	受取割合
配偶者と子供	配偶者：２分の１ 子供：２分の１
配偶者と父母	配偶者：３分の２ 父母：３分の１
配偶者と兄弟姉妹	配偶者：４分の３ 兄弟姉妹：４分の１

上記の割合に従い、課税遺産総額を分配します。

■例）課税遺産総額3,200万円を配偶者と子ども2人で分配した場合

配偶者は1,600万円、子どもは800万円ずつになります。
この金額に下記の表で確認した相続税の税率を乗じ、控除額を差し引き、それぞれの金額を合計して相続税の合計金額を算出します。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	-
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

税率を確認したら、相続税の計算をしてみましょう。

相続税の合計額は350万円になります。

実際の取得割合に応じて相続税を分配する

ステップ5では、実際の取得割合に応じて贈与税を分配します。
分配の計算方法は下記の通りです。

「相続税の合計額×遺産受取額÷遺産の合計評価額」

■例）父親の遺産の合計金額8,000万円を母親＝5,000万円、子ども＝1,500万円ずつ取得した場合

妻の相続税は2,187,500円、子どもの相続税は656,250円ずつになります。
配偶者の税制軽減を利用した場合は、配偶者の相続税は0円です。

配偶者の税額軽減とは

配偶者の税制軽減とは配偶者が相続人になった場合に、以下のうちどちらか多い金額が非課税になる制度です。

ただし上記の場合、配偶者が亡くなった場合の「二次相続」時には多額の相続税がかかる可能性があるので、対策が必要です。

保険金受取時にかかる税金【所得税】

次に、所得税がかかるケースと計算方法を確認していきましょう。

所得税がかかる契約形態

所得税がかかる契約パターンは、下記のように契約者と受取人が同じ人の場合です。

契約者：父親
被保険者：母親
受取人：父親

所得税の計算方法

所得税の計算方法は下記の通りです。

(受け取った金額－払込済保険料－基礎控除50万円)÷2

■例）死亡保険金500万円・払込済保険料300万円の場合
(500万円－300万円－50万円)÷2＝75万円

75万円が税金の対象額になり、他の所得と合算され、所得税が決まります。

保険金受取時にかかる税金【贈与税】

最後に、贈与税がかかるケースと計算方法、特別措置などを確認してみましょう。

贈与税がかかる契約形態

贈与税がかかる保険契約パターンは、契約者・被保険者・受取人が違う人の場合です。

契約者：父親
被保険者：母親
受取人：子ども

課税対象となる贈与税の金額の計算方法

課税対象となる贈与税の金額の計算方法は、下記の通りです。

「受け取った金額－110万円」

■例）死亡保険金を500万円受け取った場合

受取人が保険金を受け取った年の１月1日から12月31日の間、他に贈与された財産があれば、その金額も含めて贈与税の対象額になるので、注意が必要です。

贈与税は同じ保険金額を受け取った場合は相続税や所得税と比べ、税率が最も高いのでなるべく贈与以外のパターンが良いでしょう。

ただし、保険金額が低い場合は贈与税には基礎控除が110万円あるので、有利になる場合もあります。

贈与税に関する非課税措置

贈与税にはいくつかの特別措置があります。
非課税措置を利用すれば相続人の財産を少なくできるため、相続対策にも役立ちます。

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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置とは、2015年１月1日から2021年12月31日までの間に、直系尊属から住宅資金等に充てるための贈与を受けた場合、要件を満たせば一定金額までが非課税になる措置のことです。

非課税限度額は、下記のように「住宅の種類」「住宅購入などの契約を締結した時期」「住宅取得費用に含まれている消費税の税率」などによって変わります。

住宅購入などの契約を締結した時期	省エネ等住宅	左記以外の住宅
～2015年12月31日	1,500万円	1,000万円
2016年1月1日～2020年3月31日	1,200万円	700万円
2020年4月1日～2021年12月31日	1,000万円	500万円

■住宅取得費用に含まれている消費税の税率が10％の場合

住宅購入などの契約を締結した時期	省エネ等住宅	左記以外の住宅
2019年4月1日～2020年3月31日	3,000万円	2,500万円
2020年4月1日～2021年12月31日	1,500万円	1,000万円

また、受贈者の一定要件は下記の通りです。

詳細は、国税庁HP・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 でご確認ください。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置とは、直系尊属から30歳未満の子や孫へ教育資金として贈与をした場合、1,500万円までが非課税になる制度です。

この制度は2021年3月31日までの制度でしたが、2023年3月31日までに延長されました。

ただし、贈与された金額は教育資金のために充てることに限定されることや、利用するために領収書などが毎回必要など、一定のルールがあるので注意が必要です。

詳細は、国税庁HP・教育資金の一括贈与を受けた場 合 の 贈 与 税 の 非 課 税 制 度でご確認ください。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置とは、直系尊属から20歳以上50歳未満の子や孫等へ「結婚・子育て資金」を贈与した場合、受贈者1人あたり、1,000万円までが非課税となる制度です。

この制度は2021年3月31日までの制度でしたが、2023年3月31日までに延長されました。
贈与された金額は結婚・子育てのために充てることに限定されることや、利用するために領収書などが毎回必要など、一定のルールがあるので注意が必要です。

詳細は、国税庁HP・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 でご確認ください。

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除とは、夫婦間で居住用の不動産や不動産資金を取得するために贈与した場合、2000万円までが控除される制度です。

適用要件は下記の通りです。

詳細は、国税庁HP・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 でご確認ください。

生命保険の非課税枠を徹底解説!まとめ

今回は、生命保険の非課税枠についてお伝えしてきました。
覚えておきたいポイントをおさらいしておきましょう。

税金の話は「難しい」と感じる方が多いため、生命保険の非課税枠で相続税の負担を減らすことができることを知っていながらも、何も対策をしていない方も多いのではないでしょうか。
今回ご案内したように、非課税枠を活用するとしないでは税金に大きな差が生じます。

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