生命保険の受取人は兄弟でも大丈夫？税金や注意点など徹底解説！

生命保険に加入する際には「契約者・被保険者・受取人」を指定する必要があります。
配偶者や子ども、両親がいる場合は悩む方は少ないでしょうが、身内が少ない方は誰を受取人にしたらよいのか、迷う方も多いでしょう。

この記事では、生命保険の受取人が兄弟のときにかかる税金や、注意点について解説しています。
死後の後片づけを託すためであったり、残された家族の生活費であったり、兄弟を受取人にする理由はさまざまです。

しかし、「とりあえず、頼りになるから弟を受取人にしておくか…」と安易に受取人を設定すると、のちのちの家族間のトラブルになりかねません。
保険金を受取るとき、家族間で揉めないように、しっかり確認しておきましょう。

兄弟でも生命保険の受取人になれる

生命保険の受取人には、兄弟姉妹を指定できます。
生命保険の受取人は、死亡保険金を受取る人のことです。

契約者が受取人を指定しますが、誰でも指定できるわけではなく、保険会社によって受取人に指定できる範囲は決まっています。
受取人に指定できる範囲は、被保険者の配偶者および2親等以内の血縁者となることがほとんどです。

生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産

生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産です。

遺産分割とは
相続が発生した場合、共有財産を相続人で分割すること
誰がどの財産を相続するか話し合いで決める

次のような質問をお客様から受けたことがあります。

保険金は受取人固有の財産となるため、兄のものです。
受取人として兄が指定されている場合、特段の事情がない限り【兄】が保険金を全額受取ります。
父が生前、「兄弟で仲良く分けなさい」といっても、法的に兄が他の兄弟に分配する義務はないのです。

このようなトラブルになる前に、家族間でよく話し合い、受取人や受取割合を指定しておくことで必要です。

兄弟が受け取った保険金は相続税の対象？

ここまでは、受け取った保険金は「遺産分割の対象か否か」という民法上のお話をしてきました。
次に、「受け取った保険金は相続税の対象か否か」という税法上のお話をしていきます。

契約者と被保険者が同一人物の場合は相続税の対象

「契約者と被保険者が同一人物で兄弟が受取人」の場合は、相続税の対象になります。

受取人が兄弟で相続税になる例
契約者：長男
被保険者：長男
受取人：次男

契約者と被保険者が違う人物の場合は贈与税の対象

「契約者と被保険者が違う人物で兄弟が受取人」の場合は、贈与税の対象になります。

受取人が兄弟で贈与税になる例
契約者：長男
被保険者：次男
受取人：三男

ただし、実際には、上記のようなパターンは少ないでしょう。

兄弟が生命保険の受取人になる場合の注意点

同じような疑問を持つ方も多いでしょう。
しかし、兄弟姉妹が受取人になる場合、いくつかの注意点があります。
特に、税制面で不利になる部分もあるので、しっかり把握しておきましょう。

兄弟が法定相続人に該当しない場合は生命保険の非課税枠は利用できない

注意点1つ目は、兄弟が法定相続人に該当しない場合は、生命保険の非課税枠は利用できないことです。
法定相続人が受け取った生命保険の死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」が非課税になります。

法定相続人にはいくつかのルールがあるので、確認していきましょう。

法定相続人のルール

法定相続人のルールは以下の通りです。

先順位の人が1人でも存在する場合は、後順位の人は該当しません。
また、同じ順位の人が複数いる場合は、該当する全員が法定相続人になります。

ただし、上記のイラストでわかる通り、第1順位の「子」がいなくても「孫」がいる場合は、孫が第1順位となります。

ちなみに、配偶者がいない場合は、先順位に該当する者だけが法定相続人です。
反対に、第3順位までに該当する人が一人もいない場合は、配偶者のみが法定相続人となります。

この他にも、以下のルールがあります。

つまり、兄弟が法定相続人に該当しない場合とは、「被相続人に、子ども・孫・親・祖父母のいずれかがいる場合」です。

実際には、親が高齢のため、長男が次男を受取人にするケースもあるでしょう。
しかし、この場合、親が法定相続人に該当するため、生命保険の非課税枠は利用できないのです。

具体的には兄弟が法定相続人になるのは、次のような場合です。

相続税の基礎控除は利用できる

注意点2つ目は、相続税の基礎控除は利用できることです。

相続税の基礎控除とは
相続財産から「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」が控除される制度のこと

相続税の基礎控除は、受取人が兄弟でも利用できます。

事例を確認してみましょう。

	兄弟が法定相続人の場合	父親のみ法定相続人の場合 （兄弟が法定相続人に該当しない場合）
死亡保険金の非課税枠	500×2人＝1,000万円	ナシ
相続税の基礎控除	3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円	3,000万円＋（600万円×1人）＝3,600万円
相続税の対象額	6,000万円－（1,000万円＋4,200万円）＝800万円	6,000万円－3,600万円＝2,400万円

Cさんが法定相続人に該当するか否かで、課税される金額に大きな差が生じることがわかります。
受取人を兄弟にする場合は、相続税のことも考慮し、受取人にも承諾を得てから指定すると安心でしょう。

相続税が2割加算される

注意点3つ目は、相続税が2割加算されることです。
相続税には、相続人が「被相続人の一親等の血族、および配偶者以外の人」である場合、相続税が2割加算される、というルールがあります。

相続税に関しては以下の記事でも詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

受け取った保険金を兄弟で分ける場合、贈与税の対象になる

注意点4つ目は、受け取った保険金を兄弟で分ける場合、贈与税の対象になることです。
受取人が保険金受取後、任意で他の人に分配した場合は、贈与税の対象になります。
具体例でみていきましょう。

年間110万円までの贈与は非課税のため、次男Bへの分配金のうち贈与税の対象となるのは
「1,000万円－110万円＝890万円」
890万円が贈与税の対象になります。

しかし、生命保険に加入する際に、長男と次男の二人を受取人に指定しておけば、贈与税はかかりません。

よくある質問

生命保険の受取人を兄弟にすることはできますか？

できます。受取人に指定できるのは、原則2親等以内の血縁者です。

父の保険金の受取人が兄になっています。弟である自分は受け取れますか？

死亡保険金は受取人の固有財産です。特別な事情がない限り、受取人である兄が全額受け取ります。

生命保険の受取人を兄弟にしたとき、税金はかかりますか？

契約者と被保険者が同一人物の保険契約の場合は、相続税の対象になります。
また、兄弟は相続税が2割加算となります。

生命保険の受取人は兄弟でも大丈夫？税金や注意点など徹底解説！まとめ

今回は、生命保険の受取人が兄弟の場合の注意点についてお伝えしてきました。
覚えておきたいポイントをおさらいしておきましょう。

生命保険は、万が一のときにとても助かる保険ですが、事前の準備が大事です。
あらかじめ家族で相談しておくことで、トラブルを防ぐことが可能です。

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