透析・腎臓病でも入れる保険は？慢性腎臓病・IgA腎症の告知と公的制度

「健康診断で尿たんぱくを指摘され、慢性腎臓病と言われた」「IgA腎症で治療を受けた。保険に入れるだろうか」「透析が始まったら、もう保険には入れないのでは」と不安に思っていませんか。

腎臓の病気は、一般の保険では審査が厳しくなりやすい病気です。それでも、病気の状態や、入院・手術の時期、保険の種類によっては、申し込める保険が見つかることがあります。 一方で、透析を受けている方は、一般の保険・緩和型の保険とも加入が難しいことが多いのが実情です。その場合に考えたい選択肢も、あわせて紹介します。

この記事では、慢性腎臓病・IgA腎症・腎不全などの腎臓の病気がある方が保険を選ぶときのポイントを、当社が確認した告知の内容とあわせて解説します。

慢性腎臓病（CKD）・IgA腎症・透析とは：保険を考える前に知っておきたいこと

厚生労働省の広報誌（日本腎臓学会の監修）や、難病情報センター、国立循環器病研究センターの解説では、次のように説明されています。

• 慢性腎臓病（CKD）：尿や血液などの検査で腎臓の異常が見つかり、その異常が少なくとも3か月以上続くことで診断される。初期は自覚症状が乏しく、悪化するとむくみやだるさなどが出る。日本腎臓学会の調査では、日本人の5人に1人がCKDとされている
• 原因：糖尿病・高血圧・糸球体腎炎・遺伝など、さまざまな原因で起こる。高血圧・糖尿病・肥満・喫煙・加齢などがリスク因子とされる
• IgA腎症：指定難病の一つ。日本では、健康診断などで偶然に蛋白尿・血尿が見つかる方が大多数を占める。経過はゆるやかだが、透析や移植が必要な末期腎不全に進むことがある。治療には、薬（血圧の薬・副腎皮質ステロイドなど）のほか、口蓋扁桃を取る手術とステロイドパルス療法を組み合わせる方法がある
• 腎不全・透析：腎臓の働きが大きく落ちた状態が腎不全で、いったん慢性腎不全になると腎機能は回復しないとされる。治療には血液透析・腹膜透析・腎移植がある。血液透析は週2〜3回、1回4〜5時間行うのが一般的で、血液を取り出すためのシャント（動脈と静脈をつなぐ）を作る手術を受ける。腹膜透析は、お腹に入れたカテーテルから透析液を出し入れする方法

保険の告知では、「病名」「入院・手術（腎生検・扁桃を取る手術・シャントを作る手術などを含む）の有無と日付」「今の治療（経過観察・服薬・透析）」が大切になります。お薬手帳や、治療・入院の記録（治療名・日付・入院の期間）を手元に用意しておくと、告知や相談がスムーズです。

腎臓の病気がある方が検討できる保険

※一般に、告知が少ない保険ほど保険料は高くなる傾向があります（年齢・保障をそろえた場合）。保障の範囲は商品によって違います。

検討する順番は、一般 → 引受基準緩和型 → 少額短期保険・無告知型です。考え方は「持病があっても入れる保険とは？」で、医療保険の選び方は「持病があっても入れる医療保険」で詳しく説明しています。

一般の保険：病名・検査の結果・治療をそろえて告知する

一般の保険の告知では、最近3か月以内の診察・検査・投薬や、何年かさかのぼった病気・入院・手術、健康診断での指摘などを聞かれます。腎臓の病気で通院・服薬中であれば、多くの場合どれかの質問に「はい」になります。告知書では、次のような内容を答えることが多いです。

• 正式な病名（慢性腎臓病・IgA腎症・慢性腎炎など）と、診断された時期
• 健康診断や通院での検査の結果（尿たんぱく・血尿・eGFR・クレアチニンなど）
• 今の治療（経過観察のみ／薬の名前と期間／透析）
• 入院・手術（腎生検・扁桃を取る手術・ステロイドパルス療法など）の有無と時期
• 高血圧・糖尿病など、ほかの病気の有無

判断の基準は保険会社によって大きく違い、条件なしで加入できることも、特別条件（保険料の割増、保険金・給付金の削減、特定の病気・部位の不担保など）が付くことも、見合わせになることもあります。健康診断の結果や検査値の記録を手元に用意し、質問に従って正確に告知しましょう。

医療保険で腎臓の病気の不担保が付くと、いちばん備えたい腎臓の病気での入院・手術が保障されないことがあります。特別条件の内容と、緩和型の保険を比べて選ぶことが大切です。

引受基準緩和型：腎臓の病気を5年以内で聞くのは3社中1社、聞くのは入院・手術

緩和型の告知は、多くの会社で次の3つの型に分かれます。

1. 最近3か月以内に、入院・手術（会社によっては検査）をすすめられたか
2. 1年以内または2年以内（会社による）に、病気やケガで入院・手術をしたか
3. 5年以内に、特定の病気（がん、肝硬変、統合失調症、認知症など）で入院・手術や診断、通院・投薬などをしたか（何を聞くかは会社によって違う）

当社が取り扱う緩和型の医療保険で告知を確認できた3社のうち、3つ目の「特定の病気」に腎臓の病気が入っているのは1社（A社）だけでした。 その会社の「腎臓の病気」の例には、腎炎・腎症・腎不全・腎機能障害・腎結石などが含まれ、聞いているのは5年以内の入院・手術です。残る2社（B社・C社）の5年の質問には、腎臓の病気は入っていません。

そのため、腎臓の病気で通院・服薬をしていても、入院・手術をしていなければ、3社とも5年の質問には当たりません。入院・手術をした場合は、その時期で候補が変わります。

※「候補」は候補になる可能性があるという意味で、加入できることを保証するものではありません。腎臓の病気以外での入院・手術は、1年超〜2年以内ならB社が候補・A社は条件次第、1年以内ならA社だけ条件次第です。2026年11月時点の当社調べ。各社の募集資料（2025年3月〜2026年4月時点）の主契約の告知項目から作成。告知の内容は改定されることがあります。

ただし、次の点に注意が必要です。

• 腎生検などの検査入院：検査のための入院も「入院」に含めると資料に書かれている会社があります（3社中2社）。腎生検（腎臓の組織をとる検査）を入院して受けた場合は、その時期を確認しましょう。日帰りの入院や日帰りの手術も当たる会社があります。
• IgA腎症の扁桃を取る手術・ステロイドパルス療法：治療のために入院・手術をした場合は、2つ目の質問（1年以内または2年以内）に当たります。扁桃を取る手術が、A社の「腎臓の病気での手術」として扱われるかは確認が必要です。治療名と日付を確認してご相談ください。
• ネフローゼ症候群・多発性嚢胞腎など：A社の「腎臓の病気」の例は「など」で示されています。例に名前のない病気が当たるかは、申し込み前に確認が必要です。入院・手術をしていなければ、A社の5年の質問には当たりません。
• 定期的な検査の予定：検査のすすめも聞く会社（C社）では、検査をすすめられた事実があれば告知の対象とされています。通院中の定期的な血液・尿の検査の予定が当たるかは、申し込み前に確認が必要です。
• 加入直後の支払い：加入から一定期間（1年など）は給付が減る商品があります。商品によって違うため確認が必要です。

緩和型の保険には、加入後に腎臓の病気が悪化して入院・手術をした場合も保障の対象になるという利点があります（商品の支払い条件によります）。緩和型の保険のしくみは「引受基準緩和型保険とは」で詳しく解説しています。

透析を受けている方・透析が近い方へ

透析を受けている方は、一般の保険・緩和型の保険とも、加入が難しいことが多いのが実情です。 緩和型の告知は「いつ入院・手術をしたか」を聞く形ですが、透析では次のような点が質問に関係します。

• 透析を始める準備：シャントを作る手術や、腹膜透析のためにお腹にカテーテルを入れる治療の予定があると、1つ目の「入院・手術のすすめ」の質問に当たります。
• シャントを作る手術・シャントの治療：手術を受けた時期を、2つ目の質問（1年以内または2年以内）にあてはめます。腎臓の病気を5年以内で聞く会社（A社）では、5年以内の腎臓の病気での手術として当たる可能性があります。カテーテルによるものも「手術」に含むと資料に書かれている会社があります（3社中2社）。
• 透析を始めるときの入院：入院した場合は、その時期も入院の質問にあてはめます。
• 定期的な検査：検査のすすめも聞く会社（C社）では、検査の予定が当たるかの確認が必要です。

告知の質問に当たらない場合でも、最終的には各保険会社の審査で決まります。「透析中でも必ず入れる」とうたう情報には注意し、次のような現実的な選択肢もあわせて考えましょう。

• 少額短期保険：告知の質問が少ない商品があります。保障額が小さく、加入から一定期間は支払いが減る商品もあります。
• 無告知型（無選択型）の保険：告知はありませんが、保険料は高めで、加入前からの病気の悪化などを一定期間保障しない商品があります。保障の内容と保険料をよく比べましょう。
• 公的な制度：透析の医療費は、下で紹介する特定疾病療養受療証で自己負担を抑えられます。身体障害者手帳・障害年金なども確認しましょう。
• 家族の保険の見直し：ご本人が新しく保険に入れない場合でも、家計を支える家族の死亡保険や医療保険を見直して、世帯全体で備える方法があります。
• 今入っている保険を大切に：すでに入っている保険がある方は、解約や切り替えの前に、透析や腎臓の病気での入院・手術が保障されるかを確認しましょう。新しい保険に入れないこともあるためです。

糖尿病・高血圧・痛風もある方へ

慢性腎臓病は、糖尿病や高血圧などが原因で起こることがあります。当社が確認した緩和型3社の主契約の告知では、糖尿病・高血圧・痛風は「5年以内の特定の病気」に入っていません。 ただし、糖尿病の腎症や、尿酸による腎障害・腎結石など、腎臓の病気で入院・手術をした場合は、腎臓の病気を5年以内で聞く会社（A社）に当たることがあります。それぞれ次の記事で詳しく解説しています。

• 「糖尿病でも入れる保険はある？」（糖尿病の腎症・教育入院）
• 「高血圧でも入れる保険はある？」
• 「痛風でも入れる保険はある？」（尿酸による腎障害・尿路結石）
• 「不整脈・狭心症・心筋梗塞でも入れる保険は？」

死亡保険・がん保険を考えている方へ

死亡保険も、一般の保険で特別条件付きになるか、緩和型・無告知型を検討することになります。死亡保険と医療保険では告知の質問が違うため、それぞれ確認が必要です。死亡保険の種類（終身・定期・収入保障）と告知の見方は「持病があっても入れる死亡保険」で解説しています。

がん保険の告知は、がんや上皮内がんの経歴が中心です。腎臓の病気や透析をどう扱うかは保険会社によって違います。医療は緩和型、がんはがん保険のように、保険を組み合わせて備える方法もあります。

腎臓の病気を告知しないで入るとどうなる？

「薬を飲んでいるだけだから」「健康診断で言われただけだから」と、腎臓の病気を告知しないで申し込むのはやめましょう。

• 告知は、告知書の質問に当たることを正しく答える義務です。
• 事実と違う告知をすると、告知義務違反として契約が解除されたり、給付金・保険金が支払われなかったりすることがあります。 入院・手術で給付金を請求したときに、加入前の受診歴が分かることもあります。
• 告知に当たるのに伝えなかった場合、保険に入っていても、いちばん必要なときに保障を受けられないおそれがあります。

質問に当たるかどうか迷う場合は、ご自身で判断せず、申し込み前にご相談ください。

腎臓の病気・透析で使える公的な制度

腎臓の病気、とくに透析では、長く医療費がかかります。保険を考える前に、使える制度を確認しておきましょう。公的な制度は、自分で申請しないと使えないものがほとんどです。

特定疾病療養受療証（長期高額疾病）

人工透析を受けている慢性腎不全の方は、加入している健康保険で「特定疾病療養受療証」の交付を受けると、1つの医療機関での1か月の自己負担が1万円までになります。70歳未満で所得が一定以上の方は2万円までです（協会けんぽの場合、標準報酬月額53万円以上の方とその被扶養者）。医師の意見書などを添えて、加入している健康保険に申請します。

高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担に、年齢と所得に応じた上限を設ける制度です。2026年（令和8年）8月から上限額が見直され、新たに年間の上限（8月〜翌年7月）も設けられました。たとえば70歳未満で年収約370万〜約770万円の方の1か月の上限額は「85,800円＋（医療費−286,000円）×1%」、年間上限は530,000円です。マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を用意すると、窓口での支払いを上限額までにできます。詳しくは「高額療養費制度の改正はいつから？」で解説しています。

指定難病の医療費助成（IgA腎症など）

IgA腎症は指定難病です。病状の程度が重症度分類で一定以上の場合や、軽症でも医療費が高い月が続く場合（医療費の総額が33,330円を超える月が年に3か月以上）は、医療費の助成を受けられることがあります。指定医療機関での自己負担は医療費の2割（または1割）で、所得に応じた月の上限があります。申請先はお住まいの都道府県・指定都市の窓口です。

身体障害者手帳（じん臓機能障害）

腎臓の機能が大きく落ちた場合は、身体障害者手帳（じん臓機能障害）の対象になることがあります。等級は1級・3級・4級に分かれ、1級は、腎臓の機能の検査の数値に加えて、日常生活が著しく制限されるか、透析などの血液をきれいにする治療が必要な状態などとされています。受けられるサービスは自治体によって違うため、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

自立支援医療（更生医療）

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方で、治療によって障害の除去・軽減に確実に効果が期待できる場合、医療費の自己負担を軽くする制度です。腎臓では、人工透析療法と腎臓移植術（抗免疫療法を含む）が対象になります。

障害年金

病気やケガで生活や仕事に支障が出たときに受け取れる年金で、初診日に加入していた年金制度や、保険料の納付状況などの要件があります。人工透析を受けている場合は、原則2級（症状や検査の結果、日常生活の状況などによっては上位の等級）に認定されます。障害の状態を見る日（障害認定日）は原則として初診日から1年6か月たった日ですが、その前に透析を始めた場合は、透析を初めて受けた日から3か月たった日が障害認定日になります。詳しくは日本年金機構のページや年金事務所でご確認ください。

傷病手当金・医療費控除

会社員などで健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入している方が、病気やケガで仕事を休んだときは、連続する3日間の待期のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日について傷病手当金が支給されます（支給期間は通算1年6か月）。また、1年間に支払った医療費が一定額を超えると、医療費控除で所得税が軽くなる場合があります。

※制度の内容は改正されることがあります。最新の内容は厚生労働省・加入している健康保険・日本年金機構・国税庁・お住まいの自治体などでご確認ください。

よくある質問

まとめ

• 慢性腎臓病・IgA腎症などの腎臓の病気でも、病気の状態や時期によっては加入できる保険がある。最終的には各保険会社の審査で決まる。
• 緩和型では、当社が確認した3社のうち腎臓の病気を5年以内で聞くのは1社（A社）で、聞くのは入院・手術。通院・服薬だけで、直近のすすめやほかの告知に当たらなければ、3社とも候補になる可能性がある。 腎臓の病気での入院・手術が2年超〜5年以内なら2社（B社・C社）、1年超〜2年以内なら1社（B社）。
• 腎生検の検査入院、扁桃を取る手術、シャントの手術も、入院・手術の質問に関係する。
• 透析中の方は、一般・緩和型とも難しいことが多い。少額短期保険・無告知型、家族の保険の見直し、今の保険の継続も考える。
• 特定疾病療養受療証・高額療養費・指定難病の助成・身体障害者手帳・更生医療・障害年金など、公的な制度もあわせて確認する。告知は正確に。受診・治療を優先する。