持病があっても入れる保険

持病があっても入れる死亡保険とは?終身・定期・収入保障の選び方と告知の見方

持病があっても入れる死亡保険とは?終身・定期・収入保障の選び方と告知の見方

監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士

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まず確認:持病があっても申し込めそうな死亡保険はある?

前提:特約を付けず、下の質問のほかに告知で聞かれること(会社によって違う特定の病気の質問など)にも当たらない場合の目安です。

次の質問に、はい・いいえで答えてください。3〜5は、がん・統合失調症・認知症・肝硬変などの病気がある方が答えます。

  1. 最近3か月以内に、医師から入院・手術・検査(再検査・精密検査を含む)をすすめられた
  2. 2年以内に、病気やケガで入院・手術をした
  3. その病気と、5年以内に診断された
  4. 5年以内に、その病気で入院・手術をした
  5. 5年以内に、その病気で通院・検査・投薬を受けた
  • 1〜5がすべて「いいえ」 → 当社が告知を確認した緩和型の死亡保険3社とも、候補になる可能性があります。
  • 5だけ「はい」(診断から5年を超えて、その後は通院だけ) → 3社のうち、収入保障型の1社が候補になる可能性があります。終身・定期型の2社は、5年以内の通院・投薬を聞くため難しくなります。
  • 2に「はい」 → 会社によって、聞く期間(1年以内・2年以内)や、聞く病気(病気やケガを問わない/脳卒中・心筋梗塞などの特定の病気だけ)が違います。入院・手術の時期と病名をもとにご相談ください。
  • 3か4に「はい」 → 緩和型は難しいことが多く、告知が1問だけの少額短期保険や無告知型が候補です。
  • 1に「はい」 → まず受診・治療を優先してください。すすめの内容によって、3社とも当たることがあります。告知が1問だけの少額短期保険でも、入院・手術のすすめを聞く商品があります。

上の病気がない方(高血圧・糖尿病など)は、まず一般の保険で加入できる可能性を確かめましょう。 ※2026年10月時点の当社調べ(当社で告知を確認した緩和型の死亡保険3社の主契約の告知)。目安であり、最終的には各保険会社の審査で決まります。

「持病があるから、家族に残すための保険には入れない」と思っていませんか。

死亡保険は、持病のある方でも加入できる可能性がある商品があります。ただし、医療保険と同じように告知(健康状態の質問)の見方が会社や保険の種類によって違うため、選び方で結果が変わります。

この記事では、持病のある方が死亡保険を選ぶときのポイントを、当社が確認した告知の違いとあわせて解説します。

最終的に加入できるかどうかは、各保険会社の審査で決まります。この記事は候補を考えるための目安です。

まず、何のための死亡保険かを決める

持病の有無にかかわらず、死亡保険は目的で選ぶ種類が変わります。

目的 合う種類 特徴
子どもが独立するまでの生活費 収入保障保険 毎月受け取る形。期間が進むほど受け取る総額が減るため、保険料を抑えやすい傾向
一定期間の大きな保障(住宅ローン以外の借入など) 定期保険 保険料は終身保険より低い傾向。期間が終わると保障もなくなる
葬儀費用・相続(一生涯の保障) 終身保険 保険料は定期保険より高い傾向だが、一生涯の保障。解約したときに戻るお金がある商品が多い

※保険料の比べ方は、年齢・保険期間・保障をそろえた場合の一般的な傾向です。商品によって違います。

持病があると選べる商品の数は減ります。目的を先に決めておくと、候補が少ない中でも必要な保障を外さずに選べます。

持病があっても加入できる可能性がある死亡保険

一般の死亡保険 引受基準緩和型 無告知型(無選択型) 少額短期保険
告知 多い 少ない(主に3〜5問) なし 1問など、ごく少ない商品もある
保険料(年齢・保障をそろえた場合の傾向) 低い 一般より高い さらに高い 保険金が少額
加入直後 通常どおり 一定期間は病気での死亡保険金が減る商品がある 一定期間は病気での死亡保険金が払込保険料相当などになる商品がある 一定期間は保険金が減る商品がある
保険金の大きさ 大きく設定できる 上限がある商品がある 小さめの商品が中心 少額(商品によって違う。当社が確認した商品では50万円・100万円)

※2026年10月時点の一般的な傾向です。商品によって違うため、個別に確認が必要です。

検討する順番は、一般 → 引受基準緩和型 → 無告知型です。考え方は「持病があっても入れる保険とは?」で詳しく説明しています。

一般の死亡保険:特別条件付きで加入できることもある

一般の死亡保険でも、病気の種類・程度・治療の状況によっては加入できることがあります。死亡保険の特別条件には、保険料の割増や、一定期間の保険金の削減などがあります。条件に納得できなければ、契約しないこともできます。

緩和型の死亡保険も、告知の見方が違う(当社調べ)

当社が取り扱う緩和型の死亡保険で告知を確認できた3社(収入保障型1社、終身・定期型2社)を比べると、次のように分かれていました。

確認すること 収入保障型(1社) 終身・定期型(2社)
最近3か月以内のすすめ 入院・手術、がんの疑いでの再検査・精密検査 入院・手術・検査
入院・手術を聞く期間 2年以内の脳卒中・心筋梗塞などの特定の病気での入院 病気やケガを問わず、1年以内または2年以内(会社による)
5年以内の特定の病気(がん、統合失調症、認知症、肝硬変など)で聞くこと 新たに診断されたか、入院・手術をしたか 診察・検査・治療・投薬を受けたか
診断から5年を超えて、その後は通院だけの方 5年の質問には当たらない 5年以内に通院していれば当たる

※2026年10月時点の当社調べ。各社の募集資料(2024年12月〜2025年4月時点)の主契約の告知項目をもとに、質問の内容を言い換えて作成。全商品を比べたものではありません。対象の病気は会社によって違います。告知の内容は改定されることがあります。

つまり、病気の診断から5年を超えて、その後は通院だけという方は、ほかの告知に当たらなければ、収入保障型の緩和型で候補が残る可能性があります。一方、終身型を希望すると、同じ状態でも難しいことがあります。

5年以内に診断された方は、緩和型でも難しいことが多く、告知が1問だけの少額短期保険や無告知型が選択肢になります。

どの病気が対象に含まれるかなどの解釈は、会社ごとの確認が必要です。ご自身で判断せず、申し込み前にご相談ください。

緩和型の死亡保険で確かめたいこと

当社が取り扱う緩和型の死亡保険(終身・収入保障)のパンフレットを読み比べると、次の点を確かめておくと安心です。

  • 加入直後の支払いの削減:収入保障タイプには、加入から1年以内に病気で亡くなった場合は年金の月額が50%になる商品があります。削減の有無や範囲は商品によって違います。
  • 申し込める年齢:緩和型の終身保険は80歳まで、収入保障タイプは70歳まで申し込める商品があります。葬儀代などに一生涯備えたいのか、子どもが独立するまでの生活費に備えたいのかで、選ぶ種類が変わります。
  • 保険料が上がらないか:緩和型の終身保険には、更新がなく保険料が一生変わらない商品があります。年金生活になっても続けやすいかを考えて選びます。
  • 生前に受け取れる特約:余命6か月以内と判断されたときに、死亡保険金を生前に受け取れる特約(リビング・ニーズ特約)を付けられる商品があります。治療や身の回りの整理の費用に使えます。
  • 特約と告知:保険料の払込免除などの特約を付けると、追加の質問に答える必要がある商品があります。

※2026年11月時点の当社調べ。当社が取り扱う緩和型の保険のパンフレット等(2026年7月〜10月時点)から作成。全商品を比べたものではなく、内容は改定されることがあります。

持病があると候補の商品は限られますが、目的に合う種類と会社を選べば、必要な保障を準備できることがあります。複数の会社の商品を扱う当社にご相談ください。

無告知型・少額短期保険を選ぶときの注意

告知なしの保険(無告知型)全体のしくみは「告知なしで入れる保険」で、加入前に確かめたい注意点と、緩和型との比べ方を解説しています。

  • 保険料の総額と保険金を比べる:保険料が高い傾向があるため、長く払い続けると、払った保険料の総額が保険金を上回ることがあります。何年払うと保険金と同じになるかを、加入前に計算しておきましょう。
  • 加入直後の保障:一定期間は、病気で亡くなった場合の保険金が減る、または払った保険料相当になる商品があります。減額されるのは病気で亡くなった場合で、ケガ・事故で亡くなった場合は減額しない商品もあります。扱いは商品によって違います。
  • 一時払いの終身保険:まとまった資金を一度に払う一時払い終身保険には、告知が少ない商品もあります。相続のときの非課税枠(500万円×法定相続人の数)は、契約者(保険料を負担した人)と被保険者が同じで、相続人が受け取る場合に使えます。詳しくは生命保険の非課税枠の記事もあわせてご覧ください。

ご本人が難しい場合は、ご家族の保険で備える方法も

ご本人の死亡保険が難しくても、目的によっては別の形で備えられます。

  • ご家族(配偶者・親御さん)の死亡保険:ご家族ご自身が健康であれば、一般の保険で保障を準備できることがあります。たとえば、障害のあるお子さまの将来の生活費を、親御さんの死亡保険で残す考え方です。
  • 貯蓄・公的な制度:遺族年金など、公的な保障で足りる分を先に確認します。

※ご家族が契約者になる場合も、告知は保険の対象になる方(被保険者)の健康状態を正確に伝える必要があります。

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よくある質問

持病があると、終身保険には入れませんか?

一般の終身保険に特別条件付きで加入できることがあります。難しい場合も、緩和型・無告知型の終身保険があります。ただし、当社が確認した緩和型の終身・定期型は、5年以内の通院・投薬まで聞いており、状態によっては収入保障型のほうが候補が残ることがあります。

断られた後、別の会社に申し込めますか?

申し込めます。会社や保険の種類によって告知の見方が違うため、別の会社で候補が残ることがあります。ほかの会社の申込歴も、質問があれば正確に告知します。

告知をしないで済む保険のほうが楽ではないですか?

無告知型は手続きが簡単ですが、一般に保険料は高くなる傾向があり、加入直後の保障も限られる商品があります。告知のある保険で候補が残るかを先に確かめることをおすすめします。

緩和型の死亡保険は、加入してすぐに亡くなっても保険金は出ますか?

商品によって違います。当社が確認した収入保障タイプには、加入から1年以内に病気で亡くなった場合は年金の月額が50%になる商品がありました。削減の有無や範囲は、申し込む前に確認しましょう。

まとめ

  • まず目的(生活費・一定期間の保障・葬儀や相続)を決め、合う種類を選ぶ。
  • 検討の順番は一般 → 緩和型 → 無告知型。
  • 緩和型の死亡保険も、商品の種類によって告知の見方が違う。診断から5年を超えて通院だけで、ほかの告知に当たらなければ、収入保障型で候補が残る場合がある(当社が確認した3社中1社)。
  • 無告知型・少額短期は、保険料の総額と保険金を比べてから。
  • 緩和型の死亡保険は、加入直後の削減・申し込める年齢(終身80歳・収入保障70歳の商品がある)・保険料が上がらないか・生前に受け取れる特約を確かめる。
  • ご本人が難しければ、ご家族の保険で備える方法もある。

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横田 正則

株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。生命保険・医療保険・がん保険の見直しや、持病のある方の保険選び、相続・事業承継での保険の活用について、数多くの相談に対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

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