入院中でも入れる保険はある？退院後に検討できる保険と今使える制度

「入院が決まってから、保険に入っていなかったことに気づいた」「手術の前に、今から入れる保険はないか」と調べている方もいるかもしれません。

先にお伝えすると、入院中や、入院・手術の予定がある間に申し込める保険は、ほとんどありません。 仮に申し込める保険があっても、今回の入院・手術は保障されないのが原則です。

ただ、保険をあきらめる必要はありません。退院・手術の後に候補になる保険や、今すぐ使える公的な制度があります。この記事では、誤解のないように順番に解説します。

入院中・手術が決まっている方が、保険に申し込みにくい理由

保険は、多くの人が保険料を出し合い、病気やケガをした人に給付する仕組みです。すでに入院している人や、入院・手術が決まっている人が同じ条件で加入すると、加入者どうしの公平が保てません。そのため、多くの保険では告知で今の状態を確認します。

また、一般に、保険の保障が始まる日（責任開始日）より前に始まった病気・ケガは、保障の対象外です。手術が決まってから入った保険で、その手術の給付金を受け取れることは、原則としてありません。

① 退院後・手術後に候補になる時期

退院・手術の後は、時間がたつにつれて候補が広がります。目安になるのは、告知の質問が「何年さかのぼって聞くか」です。

緩和型の告知は「3か月・1〜2年・5年」の3つの型

当社が告知を確認した緩和型の医療保険3社では、主契約の質問は次の3つの型でした。

1. 最近3か月以内に、入院・手術をすすめられたか（3社中1社は検査のすすめも聞く）
2. 1年以内または2年以内（会社による）に、病気やケガで入院・手術をしたか
3. 5年以内に、特定の病気（がん・肝臓の病気・精神の病気など。会社によって違う）で入院・手術や診断などをしたか

2つ目の質問は、**1年さかのぼる会社（3社中1社：B社）と、2年さかのぼる会社（2社：A社・C社）**があります。A社は「はい」の場合でも、詳しい内容を告知したうえで引き受ける場合があります。

退院・手術からの期間と、候補の目安

※B社は、1年以内の入院・手術の質問から、一覧にある一部の軽い病気・ケガ（虫垂炎・骨折など。条件あり）を除いています。
※がん・肝臓の病気・精神の病気などで入院した方は、5年の質問に当たることがあります。病気ごとの目安は「持病があっても入れる医療保険」をご覧ください。
※2026年11月時点の当社調べ（医療保険3社の募集資料〈2025年3月〜2026年4月時点〉の主契約の告知項目から作成）。特約を付けると質問が増えます。

一般の保険も候補になることがある

骨折や虫垂炎など、治療が終わって経過も良い病気・ケガであれば、一定期間がたつと一般の保険が候補になることもあります。一般の保険では、過去の入院・手術について、病名・治療の内容・治り具合などを告知し、それをもとに判断されます。内容によっては、特定の部位を一定期間保障しないなどの条件付きで加入できることもあります。

退院後も通院・服薬が続く方は、「持病があっても入れる保険とは？」で選び方を詳しく説明しています。緩和型の仕組みは「告知内容がゆるい医療保険とは？」もご覧ください。

② 告知のない保険（無選択型）と少額短期保険

「今すぐ入れる保険」として目にすることが多いのが、告知のない保険と少額短期保険です。特徴と注意点を知っておきましょう。

無選択型（無告知型）

健康状態の告知なしで申し込める保険です。ただし、

• 加入できる年齢や契約の条件があります（商品によって違います）。
• 一般に、加入前から治療している病気・ケガ（今回の入院・手術を含む）は保障の対象外です。
• 加入から一定期間は、病気での給付の対象にならない、または支払う金額が限られる商品があります（期間や扱いは商品によって違います）。
• 一般に、保険料は告知のある保険より高くなる傾向があります（年齢・保障をそろえた場合）。

入院中に申し込めるかどうかも、商品によって違います。今回の入院の費用に備える目的では、使えないと考えておきましょう。 退院後に緩和型を検討できるようになるまでのつなぎとして考える場合も、保険料の総額と受け取れる給付を比べることが大切です。

少額短期保険

少額短期保険は、保険金額が少額で、保険期間が短い保険です。金融庁によると、次のような決まりがあります。

告知の少ない商品もありますが、当社が確認した告知1問の商品でも、「現在入院中か」「最近3か月以内に入院・手術をすすめられたか」を聞いていました。また、

• 加入から一定期間は、給付が減る・支払われない商品があります（商品によって違います）。
• 保険期間が1年までのため、更新のたびに保険料が見直されることがあります。

といった点にも注意が必要です。

③ 今使える公的制度

入院中・手術前の方が今すぐ考えたいのは、公的な制度で今回の医療費と収入の減少をどこまで補えるかです。

高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払う保険診療の自己負担が、1か月の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻されます。2026年（令和8年）8月から上限額が見直され、新たに年間の上限も設けられました。70歳未満の方の上限は次のとおりです（2026年8月〜2027年7月）。

※多数回該当：直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合の、4か月目からの上限額。年間の上限は8月から翌年7月までの1年間の上限です。2027年8月からは所得区分がさらに細かくなる予定です。
※入院中の食事代（入院時食事療養費の自己負担）や、保険外併用療養費の差額部分などは、高額療養費の対象になりません。
※同じ月に家族（同じ健康保険の被保険者と被扶養者）の自己負担がある場合は、条件を満たせば合算できます（世帯合算）。

限度額適用認定証・マイナ保険証

高額療養費は、いったん窓口で支払った後に払い戻しを受けるのが基本です。マイナ保険証を使えば、事前に限度額適用認定証を申請しなくても、窓口での支払いが上限額までになる場合があります。 マイナ保険証を使わない場合は、加入している健康保険で限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示します。入院が長くなりそうなときは、早めに病院の窓口や健康保険に確認しましょう。

傷病手当金（会社員などの健康保険）

会社員などで健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入している方が、病気やケガで仕事を休み、給与が出ないときに受け取れる給付です。協会けんぽの場合、次の条件をすべて満たすと支給されます。

1. 業務外の病気やケガの療養のための休業であること
2. 仕事に就くことができないこと
3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと（4日目から支給の対象）
4. 休業した期間について、給与の支払いがないこと（給与が傷病手当金より少ない場合は差額）

1日あたりの金額は、おおむね「直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」で、支給期間は支給開始日から通算1年6か月です。国民健康保険に加入している方は仕組みが違うため、お住まいの市区町村に確認しましょう。

医療費控除

1年間（1月〜12月）に支払った医療費が一定額を超えると、確定申告で医療費控除を受けられ、所得税が軽くなる場合があります。高額療養費や保険の給付金で補われた分は、医療費から差し引いて計算します。

すでに入っている保険・勤務先の制度も確認

「保険に入っていない」と思っていても、勤務先の団体保険や共済、住宅ローンの団体信用生命保険の特約、家族の保険の特約などで、入院・手術が対象になっている場合があります。書類を確認するか、加入先に問い合わせてみましょう。

※制度の内容は改正されることがあります。最新の内容は厚生労働省・加入している健康保険・国税庁などでご確認ください。

④ 家族の保険を確認・見直す

ご本人が今すぐ保険に入れない場合でも、家族の保障を整えることで、家計全体の備えを厚くできます。

• 配偶者などの死亡保障・医療保障：ご本人の入院・療養で収入が減ったときに、もう一方に万一のことがあると家計への影響が大きくなります。家族の保険の内容を確認し、必要なら見直しましょう。
• 告知は保険の対象になる人ご本人の状態：家族が自分を対象にした保険に申し込むときは、一般に、その家族ご本人の健康状態について告知します。ご本人の入院が、家族の告知の対象になることは通常ありません（告知書の質問を確認しましょう）。
• ご本人を対象にした保険は、家族が申し込んでも同じ：契約者を家族にしても、保険の対象（被保険者）がご本人であれば、ご本人の健康状態を告知します。入院中であれば、同じように申し込みは難しくなります。

死亡保険の選び方は「持病があっても入れる死亡保険」で解説しています。

「入院中でも入れる」をうたう情報に注意

インターネットでは「入院中でも入れる」「告知なしですぐ入れる」といった言葉を目にすることがあります。申し込めるかどうかと、今回の入院・手術が保障されるかどうかは別です。申し込む前に、次の点を確認しましょう。

• 加入前の病気・ケガ（今回の入院・手術）が保障の対象になるか
• 加入から一定期間、給付が減る・支払われない期間があるか
• 保険期間・更新の条件、保険料の総額
• 告知の質問の内容（「今入院中か」などを聞いていないか）

よくある質問

まとめ

• 入院中・入院や手術の予定がある間は、緩和型を含めほとんどの保険で申し込みが難しい。申し込めても、今回の入院・手術は保障されないのが原則。
• 退院・手術の後は、告知の期間（緩和型では1年または2年。会社による）を過ぎると候補が広がる。ほかの告知に当たらなければ、当社が確認した緩和型3社では、2年を超えると3社とも主契約の質問に当たらない可能性がある。
• 無選択型・少額短期保険は、加入前の病気の扱い・給付が減る期間・保険期間などを確かめてから。
• 今は、高額療養費・限度額適用・傷病手当金などの公的制度で、医療費と収入の減少に備える。
• 家族の保険も確認・見直す。