60代の生命保険、毎月いくら払ってるの？賢い保険の見直し術とは

定年退職を目前に控えたり、あるいはすでにセカンドライフを歩み始めたりする中で、このような漠然としたお金や健康への不安を感じている方は少なくありません。

特に保険については、

「若い頃に入ったままで、内容もよく覚えていない」
「周りの人がどれくらい保険料を払っているのか気になる」

といった声も少なくありません。

この記事は、ファイナンシャルプランナー（FP）としての専門知識を活かし、保険に関するあらゆる疑問にお答えします。

この記事を最後まで読めば、ご自身の保険が今のライフステージに適しているのかを判断し、未来の安心に向けた具体的な第一歩を踏み出すことができるでしょう。

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60代の保険料月額は平均3.2万円〜3.6万円

多くの方が最も気になる「60代は毎月いくら生命保険料を払っているのか」という疑問に、まずはお答えします。

年代別 年間払込保険料

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、

年代別 年間払込保険料（2021年度／全生命保険）

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2021年度・令和3年度）」

このように生命保険料の平均値だけを見て、「高い」「安い」と判断するのは早計です。

なぜなら、この平均額はあくまで参考値であり、あなたにとって最適な保険料や保障内容は、この平均額とは全く異なる可能性があるからです。

家族構成（ライフステージ）別・年間払込保険料

60代でもお子様がまだ独立しておらず有職の方と、お子様が独立し住宅ローンも完済した無職の方とでは、万が一の際に家族に残すべき金額は大きく異なります。

家族構成（ライフステージ）別・年間払込保険料

所得別保険料（全年代傾向／参考）

また、貯蓄が十分にある方と、年金のみで生活されている方とでも、保険で備えるべきも目的は変わってきます。

所得別保険料（全年代傾向／参考）

この後の章では、60代が直面する具体的なリスクをデータで確認し、ご自身に合った保険を見つけるための具体的なステップを、専門家の視点から詳しく解説していきます。

60代が直面する3大リスクと保険の必要性

「自分はまだ健康だし、大きな病気にはならないだろう」と思っていても、統計的には60代から健康上のリスクが確実に増えていくことが明らかになっています。

また、老後の生活を脅かすリスクは病気だけではありません。

ここでは、公的なデータをもとに60代が直面するリアルなリスクと、それに対して保険がいかに重要な役割を果たすかを解き明かしていきます。

60代の入院確率は50代の2倍に増加

年齢を重ねるにつれて病気やケガのリスクが高まることは、誰もが漠然と感じているでしょう。

しかし、そのリスクが具体的にどれほど上昇するのかをデータで見てみると、その深刻さがより鮮明になります。

厚生労働省の調査による人口10万人あたりの入院患者数を示す「入院受療率」は、50代後半（55～59歳）で613人であるのに対し、60代前半（60～64歳）では838人、60代後半（65～69歳）では1,117人へと急激に増加します。

年齢階級別にみた入院受療率（人口10万対）令和５年10月

これは、60代を境に入院する確率が飛躍的に高まることを意味しており、医療への備えが他人事ではなくなる年代であることを示しています。

この個人的なリスクの高まりは、社会全体の医療費増大にも直結しています。

このうち65歳以上の医療費が全体の約6割を占めており、高齢化がいかに医療財政に大きな影響を与えているかがわかります。

こうした背景から、国は医療費抑制のために制度改正を進めており、将来的には個人の医療費負担が増加する可能性も否定できません。

出典：厚生労働省「患者調査」
出典：厚生労働省「国民医療費の概況」

高額療養費制度でカバーされない自己負担

高額な医療費への備えとして、日本には「高額療養費制度」という非常に優れた公的制度があります。

これは、1か月の医療費の自己負担額が所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻される仕組みです。

例：70歳未満で年収が約370万円～約770万円の方の場合

医療費が100万円かかったとしても、実際の自己負担額は87,430円に抑えられます。

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

高額療養費制度には、制度の対象とならない「隠れた自己負担」も存在します。

具体的には、以下のような費用は全額自己負担となります

多くの人が「高額療養費制度があるから大丈夫」と考えがちですが、それはあくまで保険適用の治療費に限った話です。

実際には、治療の選択肢を広げるための先進医療や、療養環境の質を保つための差額ベッド代など、「治療の質」や「療養の快適さ」に関わる費用はカバーされません。

差額ベッド代　1日当たり平均徴収額

出典：厚生労働省「保険診療と保険外診療の併用について」
出典：厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」（令和5年7月1日）

関連記事60歳で更新となる生命保険はこの先どうすればいい？5つの賢い見直し法

平均4年7ヶ月の介護期間と経済的負担

60代になると、自分自身や配偶者の「介護」というリスクも現実味を帯びてきます。

生命保険文化センターの調査によると、介護を行った期間は平均で55.0カ月、つまり4年7カ月にも及びます。

4年以上にわたって介護した人の割合は約4割以上にものぼり、介護が決して短期的なものではないことがわかります。

同センターの調査では、介護保障（世帯主または配偶者が要介護状態となった場合）に対して私的に「準備している」と回答した世帯は45.9%にとどまっています。

これは医療保障（世帯主が入院した場合、65.5%）や死亡保障（世帯主が万一の場合、69.2%）と比べて最も低い水準となっています。

介護を開始する際には、住宅の改修や介護用ベッドの購入といった初期費用に加え、介護サービス利用料などの月々の費用がかかります。

公的介護保険で費用の1割～3割負担に抑えられますが、それでも自己負担は発生しますし、保険適用外のサービスを利用すれば費用はさらに膨らみます。

関連記事民間介護保険は必要ないは本当か？介護のお金と備えを徹底解説

家族に資産を円満に残すための保険活用術

60代に入ると、万が一の際に備える保障の目的にも変化が見られます。

子育て世代のように、遺された家族の生活費をすべて賄うというよりは、「葬儀費用」や「お墓の準備費用」、そして「相続対策」といった側面に焦点が移っていきます。

ここで生命保険が非常に有効なツールとなるのが、その税制上の優遇措置です。

死亡保険金は、相続人が受け取る場合、「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。

これは、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）とは別枠で利用できるため、大きな節税効果が期待できます。

さらに重要なのは、死亡保険金が「受取人固有の財産」とみなされる点です。

これにより、預貯金のように遺産分割協議が終わるまで凍結されることなく、受取人が速やかに現金を受け取ることができます。

この現金は、すぐに必要となる葬儀費用や、不動産など現金化しにくい資産が多い場合の相続税の納税資金として、絶大な効果を発揮します。

出典：厚生労働省「保険診療と保険外診療の併用について」
出典：公益財団法人　生命保険文化センター「2024（令和6）年度　生命保険に関する全国実態調査」
出典：国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」

関連記事相続税の基礎控除とは？計算方法の基本と生命保険による節税方法を紹介

60代からの賢い保険見直し 4ステップ

60代は、定年退職、子どもの独立、年金生活の開始など、ライフステージが大きく変化する時期です。

それに伴い、必要な保障も若い頃とは大きく変わります。

ここでは、今のあなたに本当に合った保険を見つけるための、具体的で簡単な4つのステップをご紹介します。

STEP1：保険証券の「棚卸し」から始めよう

見直しの第一歩は、現在加入している保険の内容を正確に把握すること、つまり「棚卸し」です。

まずは、ご自宅に保管されている「保険証券」を探し出しましょう。
もし見当たらない場合は、保険会社に連絡すれば再発行してもらえます。

保険証券を手元に用意したら、以下の4つのポイントを確認してください

1. 誰の（被保険者）
   保険の対象になっているのは誰か（ご自身か、配偶者か）。
2. 何を（保障内容）
   どのような状態になった時に保険金や給付金が支払われるか（死亡、入院、手術、がん診断など）。
3. いつまで（保険期間）
   保障がいつまで続くか（10年更新、80歳まで、一生涯など）。
4. いくらで（保険料）
   毎月、あるいは毎年いくらの保険料を支払っているか。

STEP2：「死亡保障」から「医療・介護保障」へ

60代の保険見直しで最も重要なのが、保障の優先順位の転換です。

多くの場合、お子様が独立し、住宅ローンも完済またはゴールが見えているため、かつて最優先だった高額な「死亡保障」の必要性は低下しています。

一方で、ご自身の病気やケガ、介護のリスクは年々高まっていきます。

したがって、これからの保険の主役は、万が一の際に遺族の生活を守るための死亡保障から、ご自身と配偶者の医療費や介護費用に備え、老後の資産を守るための「医療保障」や「介護保障」へとシフトさせるべきです。

60代の見直しで最も多いのが死亡保障の減額です。
これにより月々の保険料負担を軽減し、その分を充実させたい医療保障や、将来のための貯蓄に回すのが賢い選択と言えます。

関連記事民間介護保険のデメリットを徹底解説！後悔しないための注意点とは

STEP3：終身・医療・がん・介護保険の使い分け

保障の優先順位が決まったら、次はその目的に合った保険の種類を選びます。

60代の方にとって特に重要となる保険は主に以下の4種類です。

それぞれの特徴を理解し、ご自身のニーズに合ったものを組み合わせましょう

• 医療保険
  公的医療保険ではカバーしきれない差額ベッド代や先進医療費などに備えるための基本の保険です。
  保障が一生涯続く「終身型」を選ぶのが一般的です。
• がん保険
  がんと診断された際にまとまった一時金（診断給付金）が受け取れるタイプが主流です。
  治療費だけでなく、収入減少を補うなど、使い道を自由に決められるのが大きなメリットです。
• 介護保険
  公的介護保険の要介護認定に連動して、一時金や年金が受け取れる保険です。
  施設入居の初期費用や月々の費用負担を軽減するのに役立ちます。
• 終身保険
  保障が一生涯続く死亡保険です。
  葬儀費用やお墓の準備など、必ず必要になる費用に備える目的で、保障額を200～300万円程度に抑えて加入するケースが多く見られます。

STEP4：持病があっても諦めない！「引受基準緩和型保険」という選択肢

近年では、健康状態に関する告知項目を少なくし、加入の条件を緩やかにした「引受基準緩和型保険」が多くの保険会社から販売されています。

通常の保険に比べて保険料は割高になりますが、持病の悪化や再発による入院・手術も保障の対象となる商品がほとんどです。

さらに、告知が一切不要な「無選択型保険」という選択肢もありますが、こちらは保険料がさらに割高になり、加入後一定期間（例：90日間）の保障が削減されるなどの制約があるため、最終手段として考えるのが良いでしょう。

出典：日本損害保険協会「保険証券の見方」
出典：生命保険文化センター「ライフステージ別の生命保険加入実態」
出典：生命保険協会「生命保険の種類」
出典：生命保険文化センター「健康状態に不安がある人でも、契約できる医療保険とは？」

保険で明暗が分かれた3つのケーススタディ

これまでデータや制度について解説してきましたが、ここでは実際に保険がどのように役立ったか、あるいは知識不足がどのような結果を招いたか、具体的な3つのケーススタディをご紹介します。

ご自身の状況と重ね合わせながら、保険の重要性をより身近に感じてみてください。

成功例　計画的な保険見直しで、退職金を守り抜いた

保険の見直しで安心の備えを準備できたケース

Aさん（65歳）は、定年退職を機にFPに相談し、夫婦で医療保険とがん保険を見直しました。
特にがん保険は、診断時にまとまった一時金が受け取れるタイプを選択。

その2年後、Aさんは大腸がんと診断されました。
幸い早期発見でしたが、医師から先進医療である陽子線治療を提案されます。

この治療は公的保険適用外で約300万円の費用がかかりましたが、Aさんは迷わず選択。

がん保険の診断一時金300万円が、この費用をほぼ全額カバーしてくれました。
入院・手術費用も医療保険で賄えたため、退職金や貯蓄にほとんど手を付けることなく、安心して治療に専念できました。

Aさんは「あの時の見直しがなければ、退職金を切り崩す不安で治療に集中できなかったかもしれない」と語っています。

失敗例　貯蓄過信で老後資金が半減

まさかの事態で資産の不安を抱えてしまったケース

Bさん（68歳）は、退職金と貯蓄で5,000万円以上の金融資産があり、「保険は不要」と考えていました。

しかし70歳の時、夫がアルツハイマー型認知症を発症。
在宅介護を続けましたが、症状が進行し、月額25万円の介護付き有料老人ホームに入居させました。

その矢先、Bさん自身が脳梗塞で倒れ、右半身に麻痺が残ります。
在宅での生活に介護サービスが必須となり、夫婦2人の介護費用は月々35万円を超えました。

「夫婦同時介護」という想定外の事態に、Bさんの資産は予想をはるかに超えるスピードで減少。
わずか5年で資産の半分以上を失い、「このままでは老後破産してしまう」という大きな不安を抱えることになりました。

関連記事認知症保険のデメリットとは？入る前に知るべき注意点と対策

トラブル例　相続対策の盲点！納税資金不足で実家を失った

思わぬ相続税で大切なものを失ってしまったケース

Cさん（72歳）は、自宅の土地とアパート経営で資産を築きましたが、現金預金は多くありませんでした。

Cさんが亡くなり、長男と長女が相続することになりましたが、不動産の評価額が高かったため、多額の相続税が発生。
しかし、手元には納税するための現金がありません。

相続税の納付期限は10か月と短く、兄弟は納税資金を捻出するために、やむなく思い出の詰まった実家の土地を相場より安い価格で売却せざるを得ませんでした。

もしCさんが、長男・長女を受取人とする生命保険に加入していれば、死亡後すぐに非課税の現金を手にでき、不動産を慌てて売却することなく、スムーズに納税を済ませることができたでしょう。

関連記事相続するなら現金と不動産、どっちが得か？メリット・デメリットを解説

よくある質問

ここでは、60代の方が保険を検討する際によく抱く疑問について、Q&A形式で分かりやすくお答えします。

出典：公益財団法人　生命保険文化センター「2024（令和6）年度　生活保障に関する調査」より
出典：公益財団法人　生命保険文化センター「定期保険の更新について」
出典：公益財団法人　生命保険文化センター「医療保険の選び方」
出典：公益財団法人　生命保険文化センター「引受基準緩和型保険について」

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まとめ　60代の生命保険、毎月いくら払ってるの？賢い保険の見直し術とは

ここまで、60代の保険料の平均額から、年代特有のリスク、公的制度の限界、そして具体的な保険の見直しステップまで、幅広く解説してきました。

この記事を読んで、ご自身の保険について少しでも気になった方は、保障内容を確認し、今の自分に合っているか考えてみてください。

もし、判断が難しい、あるいは専門家の客観的な意見が聞きたいと感じたら、ぜひ一度プロのファイナンシャルプランナーにご相談ください。弊社では、あなたの状況に合わせた最適なプランを一緒に考える無料相談を承っております。