認知症でも入れる死亡保険がある？加入前に知っておくべき3つのこと

将来の介護や万が一の備えを考えたとき、ふとよぎる親御さんのこと。

特に「認知症」という言葉には、多くの方が漠然とした、しかし深刻な不安を感じています。

そんな中、「認知症でも加入できる」とうたう保険は、まるで救いの手のように見えるかもしれません。

しかし、その一歩を踏み出す前に、絶対に知っておかなければならない重大な落とし穴があります。

この記事は、ファイナンシャルプランナー（FP）としての専門知識をもとに、その「落とし穴」の正体から、安全な備え方まで、どこよりも分かりやすく解説します。

最初に知るべき最も重要な壁

まず、保険を検討する上で最も大切で、そして見落としがちな大前提からお話しします。

それは「生命保険は契約である」ということです。

そして、法律上の「契約」は、本人が内容を正しく理解し、自らの意思で同意する能力（＝契約意思能力）がなければ、そもそも成立しません。

これは、認知症と診断された方が保険を検討する際に立ちはだかる、最も高く、そして重要な「壁」なのです。

保険会社も、将来「本人の意思ではなかった」というトラブルになることを避けるため、契約時にはご本人の理解度を慎重に確認します。

この「契約意思能力の壁」を乗り越えられるかどうかが、保険に加入できるか否かの最初の、そして最大の分かれ道となります。

なぜ認知症だと保険契約が難しいのか？

「契約意思能力」がなければ契約は無効になる

なぜ、これほどまでに「契約意思能力」が重要なのでしょうか。

それは、民法という法律で定められているからです。

意思能力がない状態で行った契約は、法的に「無効」となります。

民法 第三条の二
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

出典：e-Gov法令検索「民法」

これは、判断能力が不十分な方を、不利な契約から守るための大切なルールです。

しかし、保険のような「将来に備えるため」の契約であっても、この原則は揺らぎません。

もし、意思能力がない状態で契約したことが後でわかった場合、せっかく払い込んだ保険料は戻ってくるかもしれませんが、いざという時の保険金は一切受け取れなくなってしまいます。

これでは、何のために保険に入ったのか分かりません。

認知症とMCI（軽度認知障害）で異なる「壁」の高さ

ここで重要になるのが、「認知症」と、その前段階である「MCI（軽度認知障害）」との違いです。

つまり、MCIの段階であれば、保険に加入できる可能性は残されているのです。

ただし、保険会社はより慎重な判断を下します。

データで見る認知症と介護の現状

では、なぜこれほどまでに認知症への備えが重要視されるのでしょうか。
それは、誰にとっても決して他人事ではないからです。

厚生労働省の調査によると、2025年には65歳以上の高齢者のうち、約5人に1人（約700万人）が認知症になると推計されています。

要介護になる原因の第1位は「認知症」

実際に、家族の介護が始まるきっかけとして最も多いのも「認知症」です。

その割合は16.6%と、脳卒中などを上回り第1位となっています。

順位	原因	割合
1位	認知症	16.6%
2位	脳血管疾患（脳卒中）	16.1%
3位	骨折・転倒	13.9%
4位	高齢による衰弱	13.2%

出典：厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」より

介護にかかる経済的負担は平均約581万円

介護には、精神的、肉体的な負担だけでなく、経済的な負担も伴います。

生命保険文化センターの調査では、介護にかかる費用は以下のような平均値が報告されています。

平均的な介護費用とされている581万円のうちの一部は公的介護保険で補助されますが、それでも自己負担額が家計に重くのしかかる現実は無視できません。

出典：公益財団法人　生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（2021年度）」より）

だからこそ、判断能力がはっきりしているうちに、将来の経済的負担に備えておくことが極めて重要なのです。

意思能力の壁を越える3つの具体的な解決策

「意思能力」という高い壁がある中で、私たちはどのように備えればよいのでしょうか。

ここでは、状況に応じた3つの具体的な解決策を、FPの視点から解説します。

解決策1：MCI（軽度認知障害）の段階なら保険加入の可能性あり

まず理解すべきは、「認知症」と、その前段階である「MCI（軽度認知障害）」とでは、取れる選択肢が大きく異なるという点です。

認知症とMCIの違いとは

認知症（Dementia）

医師により正式に「認知症」と診断された後では、残念ながら契約意思能力がない」と判断され、新しい保険契約を結ぶことは極めて困難になります。

引受基準緩和型死亡保険という選択肢

健康状態に関する告知項目を3〜5つ程度に絞ることで、持病や既往歴がある方でも加入しやすくした保険です。

重要なのは、告知項目に「認知症」や「MCI」が直接含まれていない場合があることです。

無選択型死亡保険という最終手段

健康状態に関する告知や医師の診査が一切不要な保険です。

年齢などのごく基本的な条件を満たせば加入できるため、引受基準緩和型保険にも入れなかった方の最終手段と言えます。

ただし、保険料は非常に割高で、加入後2〜3年は病気死亡の場合、支払った保険料相当額しか戻らないなど、制約も最も大きい保険です。

あくまで限定的な目的のためのものと割り切る必要があります。

解決策2：既存の保険を活用する「指定代理請求制度」の設定

今から新しい保険を探すことだけが対策ではありません。

むしろ、それ以上に重要とも言えるのが、今加入している保険を確実に受け取れるようにしておくことです。

そのための必須手続きが「指定代理請求制度」です。

指定代理請求制度とは

保険の契約者や被保険者が認知症などで意思表示できなくなった場合に利用できる制度です。
あらかじめ指定した家族が代わりに保険金や給付金を請求できます。

この手続きをしておかないと、せっかく保険に入っていても、本人が請求できないために、家族は保険金を一円も受け取れない、という最悪の事態になりかねません。

今すぐできる具体的な行動

ご自身とご家族の保険証券をすべて確認し、「指定代理請求人」が設定されているかチェックしましょう。

もし未設定なら、ご本人に意思能力があるうちに、すぐに保険会社に連絡して手続きを行ってください。

解決策3：将来に備える「任意後見制度」の活用

保険契約とは直接異なりますが、認知症による資産凍結リスクに備える最も有効な手段の一つが「任意後見制度」です。

任意後見制度とは

本人の判断能力が十分なうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や身上監護の代理人（任意後見人）を自ら選んでおく契約です。

この契約を公証役場で結んでおくことで、本人が認知症になった後も、後見人が預金の引き出しや各種支払いなどを代行できます。

ただし、任意後見人が本人に代わって新しい生命保険を契約することは、実務上は非常に困難です。

あくまで本人の財産を守り、管理するための制度と理解しておきましょう。

保険の準備は、やはりご本人が元気なうちに行うのが鉄則です。

認知症への備えが運命を分けた3つのケース

ここでは、認知症への備えが、その後の家族の運命をどう変えたか、具体的な事例を見ていきましょう。

成功事例　MCI診断を「最後のチャンス」と捉えたAさん家族

失敗事例　まだ大丈夫の油断が招いた後悔

トラブル事例　保険に入っているから安心という思い込み

よくある質問

まとめ　認知症でも入れる死亡保険がある？加入前に知っておくべき3つのこと

今回は、認知症と死亡保険について、最も重要な「契約意思能力」の問題を中心に解説しました。

繰り返しになりますが、最大のポイントは

「保険は、認知症と診断される前に、ご本人の意思がはっきりしているうちに準備を終えておくべき」

という一点です。

もしMCI（軽度認知障害）と診断されたなら、それは行動を起こすための最後の警告であり、最大の好機かもしれません。

この記事を読み終えた今、ぜひ具体的な一歩を踏み出してみてください。

まずは、ご自身とご家族が加入中の保険証券をすべて取り出し、「指定代理請求人」が設定されているかを確認することから始めましょう。

それだけでも、将来の安心は大きく変わります。

将来のお金や介護の不安は、一人で抱え込んでも解決しません。

客観的な専門家の視点を入れることで、漠然とした不安が、具体的な解決策へと変わっていきます。

弊社では、経験豊富なファイナンシャルプランナーが、あなたのご家庭の状況に合わせた最適な備えをご提案する、無料相談を実施しております。

どんな些細な不安でも、お気軽にご相談ください。

あなたの「今日」の小さな行動が、ご家族の未来を守る大きな力となるはずです。