相続

葬儀保険(葬式保険)とは?しくみとデメリット、終身保険との選び方をFPが解説

葬儀保険(葬式保険)とは?しくみとデメリット、終身保険との選び方をFPが解説

監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士

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この記事の結論
  • 葬儀保険とは、少額短期保険業者が扱う、保険金が300万円までの1年更新の死亡保険です。
  • 高齢でも申し込みやすく、告知も少ないのが長所です。一方で、年齢が上がると保険料が上がるか保険金が下がり、生命保険料控除や生命保険契約者保護機構の対象にもなりません。
  • 先に「保険料が一生上がらない終身保険(持病がある方は引受基準緩和型)に入れるか」を確かめ、入れない場合や数年だけ備えたい場合に葬儀保険を選ぶのが基本の考え方です。

「子どもに葬儀代の負担をかけたくない」「70代・80代でも入れる保険はある?」と調べると、よく目にするのが葬儀保険(葬式保険)です。

手軽に入れる保険ですが、しくみを知らずに入ると「何年も払い続けたら、受け取る保険金より多く払っていた」「年齢とともに保険金が減っていた」ということも起こります。この記事では、葬儀保険のしくみとデメリット、終身保険との選び方を、ご本人とご家族の状況別に説明します。

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葬儀保険(葬式保険)とは

葬儀保険とは、お葬式の費用に備えることを目的にした、保険金が少額の死亡保険です。「葬式保険」「お葬式保険」とも呼ばれます。保険の名前としては「死亡保険」と書かれていることも多く、「葬儀保険」という決まった種類があるわけではありません。

多くは、生命保険会社ではなく少額短期保険業者(ミニ保険会社とも呼ばれる、国に登録して小さな保険を扱う会社)が販売しています。少額短期保険には、法律で次のきまりがあります。

項目 少額短期保険のきまり(金融庁)
保険期間 生命保険・医療保険は1年まで
保険金の上限(病気による死亡) 被保険者1人あたり300万円まで(けがによる死亡は600万円まで)
保険金の合計 被保険者1人あたり、すべての保険を合わせて1,000万円まで
会社が破綻したときの公的なセーフティネット なし(会社が保証金を供託する制度はある)

つまり葬儀保険は、「1年ごとに更新しながら続ける、300万円までの掛け捨ての死亡保険」です。保険金は受取人が受け取るお金なので、お葬式以外(お墓の費用や入院費の精算など)に使ってもかまいません。

お葬式の費用は、いくらを目安にする?

保険金の額を決める目安として、お葬式の費用を確認しておきましょう。

鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」では、葬儀費用の総額は96.73万円でした。これは中央値(金額の順に並べたときに真ん中にくる値)で、内訳(基本料金・飲食費・返礼品費)にお布施は入っていません。

お葬式の形式 行った人の割合 費用(中央値)
家族葬 47.0% 96.39万円
一般葬 30.2% 122.01万円
一日葬 11.9% 74.43万円
直葬・火葬式 10.8% 49.56万円

このほかに、お寺へのお布施、お墓や仏壇、四十九日などの法要の費用がかかることがあります。内訳や費用を抑える方法は「葬儀費用の平均・相場と、保険での備え方」でくわしく説明しています。

葬儀保険の2つのタイプ

葬儀保険は1年ごとに更新するため、更新のたびに、その時の年齢で保険料か保険金が決め直されます。商品は大きく次の2つに分かれます。

タイプ 年齢が上がると 向いている考え方
保険金が一定のタイプ 保険料が上がる(5歳ごとなど) 「受け取る額を決めておきたい」
保険料が一定のタイプ 受け取れる保険金が下がる 「毎月の支払いを増やしたくない」

どちらのタイプでも、「年齢が上がるほど、同じ保障を持つための負担は重くなる」という点は同じです。

葬儀保険のメリット

  1. 高齢でも申し込める:80代でも申し込める商品があります(申し込める年齢は商品ごとに違います)。
  2. 告知が少ない:健康状態の質問が数問だけの商品が多く、持病があっても申し込める場合があります。
  3. 月々の保険料が手ごろに見える:保険金が小さく、1年ごとの保険料で計算するため、加入時の保険料は低めに見えます。
  4. 保険金の支払いが早い商品が多い:書類がそろってから数日以内に支払うとしている商品もあり、葬儀の支払いに間に合わせやすくなっています。

葬儀保険のデメリット・「からくり」と言われる理由

「葬儀保険 からくり」「いらない」と検索されるのは、次のようなしくみを知らずに入ると損をしたと感じやすい点があるためです。

1. 年齢とともに、保険料が上がるか保険金が下がる

上のタイプの表のとおりです。「入ったときは100万円だったのに、今は数十万円になっていた」ということが起こり得ます。毎年届く更新の案内で、保険金と保険料を確かめましょう。

2. 長く続けると、払った保険料の合計が保険金を超えることがある

月々の保険料は小さくても、80代・90代まで続けると、払った保険料の合計が受け取る保険金より多くなることがあります。加入前に「毎年の保険料を合計していくと、何歳で保険金と同じ額になるか」を、パンフレットの年齢別の保険料表で確かめておくと安心です。

3. 更新できる年齢に上限がある商品がある

「何歳まで更新できるか」は商品ごとに違います。上限がある商品では、いちばん保障が必要な年齢で契約が終わってしまうことがあります。

4. 解約しても戻るお金がない(掛け捨て)

葬儀保険は掛け捨てで、解約しても払ったお金は基本的に戻りません。

5. 生命保険料控除の対象にならない

所得税の生命保険料控除の対象は、生命保険会社などと結んだ契約です。少額短期保険の保険料は、生命保険料控除の対象になりません。生命保険会社の終身保険なら対象になるため、年末調整・確定申告で差が出ます。

6. 生命保険契約者保護機構の対象ではない

生命保険会社が破綻したときは、生命保険契約者保護機構が契約を守るしくみがあります(保険金が減ることはあります)。少額短期保険業者は、この保護機構の対象ではありません。代わりに、会社が国に保証金を供託する制度があります。

葬儀保険と終身保険の違い

お葬式の費用への備えには、一生涯保障が続く終身保険もよく使われます。持病がある方向けには、告知を少なくした引受基準緩和型の終身保険もあります。

葬儀保険(少額短期保険) 終身保険 引受基準緩和型の終身保険
扱う会社 少額短期保険業者 生命保険会社 生命保険会社
保険期間 1年ごとに更新 一生涯 一生涯
保険料 年齢とともに上がる(または保険金が下がる) 加入時のまま上がらない 加入時のまま上がらない(一般の終身保険より割高)
保険金の上限 300万円まで 商品・審査による 商品による(一般より低め)
告知 少ない 多い 少ない(数問の商品が多い)
申し込める年齢 80代まで申し込める商品もある 75〜80歳ごろまでの商品が多い 商品による
解約したときのお金 基本的になし あることが多い 商品による
生命保険料控除 対象外 対象 対象
保護機構 対象外(保証金の供託あり) 対象 対象
相続税の非課税枠 対象 対象 対象

ポイントは、「保険料が一生上がらない終身保険に入れるかどうか」です。60代・70代で終身保険に入れるなら、長く続けるほど、払う保険料の合計を抑えやすくなります。終身保険には、受取人を決めて「誰に残すか」をはっきりさせられる、余命6か月以内と判断されたときに保険金を前もって受け取れる特約を付けられる商品がある、といった面もあります。

持病があって一般の終身保険に入れない場合も、引受基準緩和型なら申し込める場合があります。緩和型の告知に当たるかどうかは、「告知チェック」で先に確かめられます。

どちらが合うか迷ったら 「終身保険に入れるか」「何歳まで続けると、葬儀保険の方が高くつくか」は、年齢・健康状態・ご家族の状況で変わります。保険相談ラボでは、FPが無料でご相談をお受けしています。ご家族からのご相談も歓迎です。お電話でも受け付けています。

状況別:葬儀保険と終身保険、どちらを考える?

ご本人・ご家族の状況 考え方
60代・持病なし 終身保険に入れる可能性が高い年代です。長く続けるなら、保険料が上がらない終身保険を先に比べましょう。
70代・持病あり(通院中) 引受基準緩和型の終身保険と葬儀保険の両方を比べます。緩和型の告知に当たらなければ、保険料が上がらない緩和型を先に検討します。
80代以上 終身保険の申し込み年齢を過ぎていることが多く、葬儀保険が現実的な選択肢になります。保険料の合計が保険金を超える年齢と、更新の上限を必ず確かめましょう。
貯金はあるが、数年だけ備えたい 「預金が使えない時期の葬儀代」に備える目的なら、短期間の葬儀保険も選択肢です。
親の葬儀代を心配している子ども 親の健康状態と年齢、すでに入っている保険(保険証券)を先に確認しましょう。下の「親の葬儀保険を考えるとき」も参考にしてください。

親の葬儀保険を考えるとき

子どもが「親の葬儀代に備えたい」と考えて、親を被保険者にした保険を検討することもあります。次の点を家族で確かめておきましょう。

  • 誰が契約者・受取人になるか:保険料を払う人・被保険者・受取人の組み合わせで、保険金にかかる税金が相続税・所得税・贈与税のどれになるかが変わります(くわしくは「生命保険の受取人で変わる相続税・所得税・贈与税」)。
  • 保険に入っていることを家族が知っているか:保険金は受取人が請求しないと支払われません。会社名と連絡先を、エンディングノートなどに書いておきましょう。
  • 告知は本人の健康状態を正しく:告知に事実と違う答えがあると、保険金が支払われないことがあります。

死亡保険金は「すぐ使えるお金」になる

亡くなった方の銀行口座は、金融機関が死亡を知ると引き出しが止まり、相続の手続きが終わるまで自由に使えなくなることがあります。遺産分けの前でも、相続人が一定額(1つの金融機関につき150万円まで)を引き出せる制度はありますが、戸籍などの書類をそろえる必要があります。

一方、死亡保険金は受取人が自分で請求して受け取るお金で、遺産分けの話し合いを待たずに受け取れます。書類がそろってから数営業日〜10営業日ほどで支払われるのが一般的です(会社によって違います)。葬儀代を誰がどう払うかは「葬儀費用は誰が払う?」で説明しています。

また、亡くなった方が保険料を払っていた死亡保険金は相続税の対象になりますが、相続人が受け取る分は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。少額短期保険の死亡保険金も、この非課税枠の対象になります。くわしくは「生命保険の非課税枠と相続税」をご覧ください。

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よくある質問

葬儀保険は何歳まで入れますか?

商品によって違いますが、80代でも申し込める商品があります。あわせて「何歳まで更新できるか」と「その年齢までの保険料の合計」を確かめましょう。

葬儀保険と死亡保険(終身保険)の違いは何ですか?

葬儀保険も死亡保険の一つですが、少額短期保険のため保険期間が1年で、更新のたびに保険料か保険金が変わります。終身保険は保障が一生涯続き、保険料は加入時のまま上がりません。

葬儀保険はいらないと言われるのはなぜですか?

長く続けると、払う保険料の合計が保険金を超えることがあるからです。葬儀代を貯金でまかなえる方や、終身保険に入れる方には必要ない場合があります。

持病があっても葬儀保険に入れますか?

告知が数問だけの商品が多いため、持病があっても申し込める場合があります。ただし告知に当たる場合は入れません。同じく告知が少ない引受基準緩和型の終身保険とも比べましょう。

葬儀保険は300万円までですか?

はい。少額短期保険は、病気で亡くなったときの保険金が被保険者1人あたり300万円までと決められています。300万円を超える備えや相続税の対策を考えるなら、生命保険会社の保険を検討します。

葬儀保険の保険料は生命保険料控除の対象になりますか?

なりません。生命保険料控除の対象は生命保険会社などとの契約で、少額短期保険は対象外です。

葬儀保険と互助会の違いは何ですか?

葬儀保険は、亡くなったときにお金(保険金)が支払われる保険です。互助会は、毎月の掛け金を積み立てて葬儀などのサービスを受ける契約で、保険ではありません。

まとめ

  • 葬儀保険は、少額短期保険業者が扱う、300万円までの1年更新の掛け捨ての死亡保険です。
  • 高齢でも入りやすく告知も少ない一方、年齢とともに保険料が上がるか保険金が下がります。生命保険料控除と保護機構の対象外です。
  • 先に終身保険(持病がある方は緩和型)に入れるかを確かめ、入れない場合や短い期間だけ備えたい場合に葬儀保険を選びましょう。
  • 死亡保険金は受取人がすぐ請求でき、相続税の非課税枠の対象にもなります。

葬儀代の備えは、相続の準備の第一歩です。「自分は終身保険に入れるのか」「葬儀保険とどちらが合うか」「保険金の受取人を誰にするか」など、保険相談ラボでは、FPが無料でご相談をお受けしています。ご家族からのご相談も歓迎です。お電話でも受け付けています。

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横田 正則

株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。生命保険・医療保険・がん保険の見直しや、持病のある方の保険選び、相続・事業承継での保険の活用について、数多くの相談に対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

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