相続

葬儀費用の平均・相場はいくら?内訳と形式別の目安、保険での備え方

葬儀費用の平均・相場はいくら?内訳と形式別の目安、保険での備え方

監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士

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この記事の結論
  • 葬儀費用の総額は96.73万円です(鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」、中央値)。家族葬は96.39万円、一般葬は122.01万円、直葬・火葬式は49.56万円でした。
  • この金額の内訳(基本料金・飲食費・返礼品費)に、お布施は入っていません。お墓を新しく買う場合は平均約152万円という調査もあり、お葬式とその後のお金を合わせて準備しておくことが大切です。
  • 備え方は「貯金」「終身保険」「引受基準緩和型の終身保険」「葬儀保険」の4つ。死亡保険金は口座が止まっても受取人がすぐ請求できるのが強みです。

「親の葬儀にはいくらかかるのか」「自分の葬儀代をいくら残しておけば、子どもに迷惑をかけないか」。葬儀費用は、ご本人とご家族のどちらにとっても気になるお金です。

この記事では、最新の調査をもとに、葬儀費用の平均・相場と内訳、形式別の目安、費用を抑える方法、貯金と保険での備え方を説明します。

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葬儀費用の平均・相場はいくら?

葬儀費用の総額は、96.73万円です。鎌倉新書が2026年に行った「第7回お葬式に関する全国調査」(直近2年以内に喪主などを務めた40歳以上の2,000人が回答)の結果で、前回(2024年)の94.21万円から約2.5万円上がりました。

「平均約119万円」との違いは?

インターネットでは「葬儀費用の平均は約119万円」という数字もよく見かけます。これは前回(第6回・2024年)の平均です。第7回からは中央値(金額の順に並べたときに真ん中にくる値)で集計し直しています。

平均は、一部の高額なお葬式に引っぱられて高めに出やすい数字です。「多くの人がかけた金額」の目安としては、中央値の96.73万円が実感に近いと考えられます。どちらの数字かを確かめて比べましょう。

葬儀費用の内訳

葬儀費用は、大きく次の3つに分かれます。

内訳 主な中身 第7回の金額(中央値)
基本料金 葬儀社に払う費用(祭壇・棺・搬送・式場・火葬の手配など) 72.02万円
飲食費 通夜ぶるまい・精進落としなどの食事 11.67万円
返礼品費 会葬御礼・香典返しの品 13.03万円
総額 — 96.73万円

※それぞれ中央値のため、3つを足した額と総額はぴったり一致しません。

このほかに、お寺などへのお布施(読経料・戒名料など)が別にかかります。お布施は宗派や地域、お寺との付き合いで大きく違うため、菩提寺がある場合は早めに確認しておきましょう。

形式別の葬儀費用の目安

お葬式の形式によって、費用は大きく変わります。第7回の調査では、家族葬を選んだ人が最も多くなりました。

お葬式の形式 どんなお葬式か 行った人の割合 費用(中央値)
一般葬 通夜と告別式を行い、知人・近所の方なども参列 30.2% 122.01万円
家族葬 家族・親族など親しい人だけで通夜と告別式を行う 47.0% 96.39万円
一日葬 通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う 11.9% 74.43万円
直葬・火葬式 通夜・告別式を行わず、火葬だけを行う 10.8% 49.56万円

家族葬は参列者が少ない分、飲食費や返礼品費は抑えられますが、受け取る香典も少なくなります。「家族葬にすれば必ず安くなる」とは限らない点に注意しましょう。

お葬式のあとにかかるお金

葬儀費用のほかにも、次のようなお金がかかることがあります。

費用 目安・ポイント
お布施(読経料・戒名料など) 宗派・地域・お寺で大きく違う
四十九日などの法要 会場・食事・お布施など
お墓 一般的なお墓(一般墓)を新しく買う場合、平均約152万円という調査がある(鎌倉新書「第17回お墓の消費者全国実態調査(2026年)」)。樹木葬・納骨堂を選ぶ人も増えている
仏壇・位牌 必要に応じて
相続の手続き・相続税 財産が多い場合は相続税の納付、借入金があれば返済

たとえば、お墓を新しく買う場合は、葬儀費用とは別にお墓の費用(平均で約152万円という調査があります)がかかり、合わせると200万円を超えることもあります。葬儀代だけでなく、全体の準備をしておくと安心です。

葬儀費用を抑える方法

  1. 形式と規模を家族で決めておく:一般葬か家族葬か一日葬かで、費用は数十万円単位で変わります。
  2. 複数の葬儀社から見積もりを取る:「プランに含まれるもの」「追加になりやすいもの(安置の日数・ドライアイス・料理の人数など)」を比べましょう。
  3. 公的な給付を申請する:国民健康保険・後期高齢者医療の「葬祭費」、会社の健康保険の「埋葬料」が受け取れます。申請しないともらえません(くわしくは「葬儀費用の補助金」)。
  4. 自治体の制度を確かめる:自治体によっては、区民葬・市民葬など料金を抑えた葬儀のしくみがあります。

葬儀費用は誰が払う?どう払う?

葬儀費用を誰が払うかは法律で決まっておらず、喪主が払い、あとで相続人どうしで話し合って分けることが多くあります。亡くなった方の預金は、口座が止まると自由に引き出せなくなるため、支払いの時期とお金の出どころを前もって決めておくことが大切です。くわしくは「葬儀費用は誰が払う?故人の預金・相続放棄との関係」で説明しています。

なお、相続税がかかる場合、葬儀費用の多くは遺産から差し引けます(香典返しやお墓の費用などは除く)。範囲は「葬儀費用と相続税」をご覧ください。

葬儀費用の備え方:貯金と保険の比べ方

葬儀費用に備える方法は、主に次の4つです。

備え方 よいところ 気をつけるところ
貯金 使い道が自由。保険料がかからない 亡くなったあと口座が止まると、すぐに引き出せないことがある(遺産分割前に一定額を引き出せる制度はある)
終身保険 保障が一生続き、保険料は加入時のまま。受取人を決めておけて、受取人がすぐ請求できる 健康状態の告知があり、年齢が上がるほど保険料が高い。払込期間中に解約すると戻るお金は少ない
引受基準緩和型の終身保険 告知が少なく、持病があっても入れる場合がある。保険料は上がらない 一般の終身保険より保険料が割高。加入から一定期間は保険金が減る商品もある
葬儀保険(少額短期保険) 高齢でも申し込みやすい。告知が少ない 1年更新で、年齢とともに保険料が上がるか保険金が下がる。生命保険料控除の対象外

死亡保険金は、受取人が自分で請求して受け取るお金です。書類がそろえば数営業日〜10営業日ほどで支払われるのが一般的で(会社によって違います)、遺産分けの話し合いを待たずに葬儀代に充てられます。相続人が受け取る死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかからない点も、貯金との違いです(「生命保険の非課税枠と相続税」)。

終身保険と葬儀保険のどちらが合うかは、「葬儀保険(葬式保険)とは」でくわしく比べています。

いくら残せばよいか迷ったら 葬儀の形式、お墓の有無、ご家族の人数、すでに入っている保険によって、必要な金額は変わります。保険相談ラボでは、FPが無料でご相談をお受けしています。ご家族からのご相談も歓迎です。お電話でも受け付けています。

状況別:葬儀費用の準備の目安

状況 考え方
60代・健康で、貯金もある 葬儀代は貯金で用意できることが多い年代です。口座が止まる時期に備えて、葬儀代分だけ死亡保険で持つ方法もあります。
70代・持病がある 一般の終身保険に入れない場合も、緩和型の終身保険なら入れることがあります。「告知チェック」で先に確かめましょう。
80代以上 終身保険の申し込み年齢を過ぎていることが多く、貯金か葬儀保険が中心になります。家族に「お金の場所」と「希望する葬儀の形式」を伝えておきましょう。
親の葬儀代を心配している子ども まず親が入っている保険と預金の場所を確認しましょう。葬儀社の見積もりを一度取っておくと、必要な金額がはっきりします。

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よくある質問

一般的な葬儀費用はいくらですか?

2026年の調査では、総額96.73万円(中央値)でした。形式別では、一般葬122.01万円、家族葬96.39万円、一日葬74.43万円、直葬・火葬式49.56万円です。

葬儀費用は200万円かかると聞きましたが本当ですか?

2026年の調査では、お葬式の費用は中央値で96.73万円、一般葬でも122.01万円でした。ただし、お布施・お墓・法要まで含めると200万円を超えることがあります。何にいくらかかるかを分けて考えましょう。

家族葬の費用はいくらですか?

2026年の調査では96.39万円(中央値)で、一般葬より約25万円低い結果でした。参列者が少ない分、香典も少なくなる点に注意が必要です。

葬儀費用の内訳を教えてください。

葬儀社に払う基本料金、飲食費、返礼品費の3つに分かれます。2026年の調査ではそれぞれ72.02万円・11.67万円・13.03万円で、このほかにお布施がかかります。

葬儀費用に使える公的な給付金はありますか?

あります。国民健康保険・後期高齢者医療に入っていた方は「葬祭費」、会社の健康保険に入っていた方は「埋葬料」が、申請すれば受け取れます。金額や期限は「葬儀費用の補助金」で説明しています。

葬儀費用は保険で準備した方がよいですか?

貯金で十分な方もいます。保険の強みは、口座が止まっても受取人がすぐ請求できることと、相続税の非課税枠を使えることです。年齢と健康状態で入れる保険が変わるため、比べてから決めましょう。

まとめ

  • 葬儀費用の総額は96.73万円(2026年・中央値)。形式によって約50万円〜約120万円と大きく違います。
  • 「約119万円」は以前の調査の平均です。集計方法が違うので、比べるときは注意しましょう。
  • お布施・お墓・法要は別にかかります。全体で考えて準備しましょう。
  • 備え方は、貯金・終身保険・緩和型・葬儀保険の4つ。死亡保険金は口座が止まってもすぐ請求でき、非課税枠も使えます。

葬儀代の準備は、相続の準備とつながっています。「いくら残せばよいか」「保険と貯金をどう分けるか」「受取人を誰にするか」など、保険相談ラボでは、FPが無料でご相談をお受けしています。ご家族からのご相談も歓迎です。お電話でも受け付けています。

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横田 正則

株式会社キューブコンサルティング 代表取締役

損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士

保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。生命保険・医療保険・がん保険の見直しや、持病のある方の保険選び、相続・事業承継での保険の活用について、数多くの相談に対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。

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