相続放棄をしても生命保険は受け取れる!お得な活用法をご紹介!

悲しい話ですがある日、突然、相続は発生します。
葬儀、四十九日法要を終え、一段落する間もなく考えなければいけないのが、相続です。

重い腰を上げ、いざ、相続財産を確認してみたら、借金などのマイナスの財産ばかりだったらどうでしょう。
相続財産はプラスの財産だけとは限りません。

相続開始後、3ヶ月以内に「相続放棄」などの手続きをしなければ、自動的に承認したことになります。
つまり、亡くなった方(被相続人)の借金や未払債務などのマイナスの財産も引き継ぐことになります

亡くなった後は、さまざまな手続きや名義変更などバタバタしているのに、放っておいたら借金を引き継ぐってこと!?
そのとおりです。だからこそ相続をよく知って、相続放棄や限定承認などの対策を打つことが大切です!

相続放棄はプラスの財産、マイナスの財産、全ての財産の相続を放棄することになります。
つまり、相続放棄することで、借金などマイナスの財産を背負う必要がなくなります。

でも、相続放棄するとプラスの財産となる生命保険の死亡保険金も受け取れなくなっちゃうのはもったいない!
いえいえ。死亡保険金は受取人固有の財産なので、相続放棄しても受け取れることができるんですよ。

この記事では、生命保険と相続放棄の関係や、相続放棄で注意すべきポイントをご紹介しています。

いつ起こるかわからない相続のために、まずは生命保険と相続放棄について把握しておきましょう。

この記事の要約

  1. 相続放棄をしても保険金を受け取れるのは「契約者=被保険者」で受取人が相続人の場合
  2. 相続放棄をしてから、医療保険の給付金を受け取ると、相続放棄が無効となる可能性がある
  3. 保険金受取人が被相続人(亡くなった方)の場合、保険金を受け取った相続人は相続放棄できない
  4. 相続放棄すると「保険金の非課税枠」の人数には含まれるが非課税枠は使えない
  5. 相続放棄しても「相続税の基礎控除」は適用される
  6. 相続トラブルを防ぐには「生命保険+相続放棄」を利用することがオススメ

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目次

相続放棄をしても保険金を受け取れるのは[契約者=被保険者]で受取人が相続人のケース

相続放棄をしても保険金を受け取れるケース
相続放棄をしても死亡保険金を受け取れるのは
契約者と被保険者が同一人物で受取人が相続人のケースです。

相続放棄ができる契約パターン例
■契約者:父
■被保険者:父
■受取人:子ども

そもそも「相続」とは被相続人(上の例でいう父)の財産を引き継ぐことを意味します。
生命保険に加入していた場合の死亡保険金は、被相続人(父)の財産ではなく受取人(子ども)固有の財産となるため、相続放棄をしても死亡保険金を受け取ることができるのです。

保険金受取人を特定の個人ではなく「法定相続人」と設定していた場合でも、相続放棄の上、保険金を受け取ることは可能です。

相続放棄しても死亡保険金は受け取れる」ので、被相続人に借金がある場合でも、マイナスの財産を引き継ぐことなく、死亡保険金だけを確実に受け取ることができます。

一方で、相続放棄していても死亡保険金を受け取れば、税制上「みなし相続財産」と判断され、相続税の課税対象になるので注意が必要です。

みなし相続財産とは
被相続人が亡くなったことにより発生する財産のこと
死亡保険金や死亡退職金などが該当する
生命保険の死亡保険金

  • 民法上・・・ 受取人固有の財産なので相続放棄をしても受け取れる
  • 税法上・・・ みなし相続財産なので相続税の課税対象となる

生命保険は民法上と税法上の取扱いが異なるので、間違わないようにしてください。

詳しくは生命保険に相続税はかかるのか?で詳細を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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相続放棄をすると保険金を受け取れないのは[保険金受取人=被相続人]などのケース

生命保険の契約形態や保険の種類によっては、相続放棄をしてしまうと、保険金を受け取ることができません

相続放棄をしてしまうと、保険金を受け取ることができないケース

保険金受取人が被相続人(亡くなった方)に設定されている、医療保険・ガン保険・三大疾病などの保険契約の給付金は、相続放棄した方が受け取ることができません。

生命保険の中でも、死亡保険の場合には、保険契約上、被相続人(亡くなった方)を保険金受取人に設定できないことが一般的です。

逆に、医療保険やガン保険、三大疾病などの保険では、被相続人(亡くなった方)を保険金受取人にすることが一般的です。

このような被相続人(亡くなった方)が受取人になっている医療保険などの給付金については、相続財産に含まれるため、遺産分割協議によって相続することになります。

そのため相続放棄をしてしまうと、保険金を受け取ることができなくなります

相続放棄した後に医療給付金を受け取ると借金を相続する可能性がある

相続放棄をすると医療保険などの給付金を受け取ることができないとお伝えしました。
ただし、これは民法上の話です。

現実には、相続放棄をしたとしても、保険会社は相続放棄したことまで把握できないため、相続放棄した方を含め法定相続人に対し、保険金を支払うことが出来てしまいます

保険金受取人である被保険者が死亡した場合

保険金・給付金などの受取人である被保険者が亡くなった場合、未請求の保険金・給付金などは、その被保険者の法定相続人のうち、以下に定める一人の方が、他の法定相続人を代理して請求することができます。

  1. 指定代理請求人
  2. 上記がいない場合は、配偶者
  3. 上記がいない場合は法定相続人の協議により定められた方

※保険会社によって異なります。

相続放棄をしたのに、死亡保険金以外の医療保険金などを受け取ることができたので、ラッキーと思いたいのですが、そのような上手い話にはなりません。

注意点
相続放棄後に医療保険金を受け取ると、さかのぼって、相続を承認したことになり、相続放棄が無効となる可能性があります。

相続放棄が無効になるかは法律上、定まっている話ではないので、最終的にには弁護士、裁判所等の判断となります。

借入金などのマイナスの財産を相続しないために相続放棄の手続きをしたので、受け取った医療給付金を保険会社に戻せば、元通り相続放棄できるんじゃないですか?
一度支払った保険金は、原則、保険会社に返金できないんです。

相続放棄後に医療給付金を受け取ると、相続放棄が無効となり、借金などマイナスの財産を相続するということが考えられますので、死亡保険金以外を受け取る場合には、絶対に注意しましょう。

既に給付金を受け取ってしまったという方は、まずは弁護士さんに相談しましょう。

保険金を受け取ると相続放棄できないケース

今度は逆に、相続放棄の前に保険金を受け取っていたケースです。

保険金を受け取ると相続放棄ができないケース

保険金受取人が被相続人(亡くなった方)に設定されている医療保険・ガン保険・三大疾病などの保険契約の給付金を受け取ると、相続放棄はできません。

死亡保険金は、受取人固有の財産となるため、保険金を受け取ったとしても、相続放棄をすることができます。

一方、被相続人が受け取るはずだった医療給付金は、死亡により、相続財産となります。
法定相続人が代わりに医療給付金を受け取ることができるのですが、受け取った時点で、医療給付金を含めた相続財産を単純承認したことになり、相続放棄はできなくなります

単純承認とは
無条件で被相続人の財産の全てを相続すること

1万円の医療給付金を受け取ったことだけでも、単純承認となり、相続放棄できなくなり、借金を相続することになります。

死亡保険金の受取人固有の財産と、医療保険・がん保険・三大疾病などの給付金を混在している方が非常に多いので、絶対に注意してください。

相続放棄を検討している方は、

  • 保険金受取人・給付金受取人が誰に指定されているか
  • 保険金を受け取るべきかどうか
  • 慎重に判断しましょう。

生命保険と相続放棄 2つの重要ポイント

相続放棄をした場合に生命保険金を受け取れるのかについては、民法上の話となります。

今度は相続放棄することで相続税にどんな影響が出るのか、2つの重要なポイントを確認していきましょう。

相続放棄すると生命保険金の非課税枠は使えなくても相続税の課税対象

重要ポイント1つ目は、生命保険金の非課税枠についてです。

生命保険金の非課税枠
生命保険の保険金を相続人が受け取る場合は「500万円×法定相続人」で計算された金額が非課税になります。

相続放棄をした人の生命保険金の非課税枠
相続を放棄した場合、非課税枠の計算上の人数には含まれますが、相続人ではないため非課税枠を使うことはできません

国税庁 相続を放棄した者等の取得した保険金

理解しやすいように、まずは「法定相続人」と「相続人」の違いを確認しましょう。
法定相続人とは
民法で定められた相続人のこと

相続人とは
相続放棄した人や相続権を失った人を除いた相続人のこと

法定相続人は、相続放棄をしても放棄がなかったものとして扱われるルールがあります。
つまり、相続放棄しても法定相続人であることに変わりないため、非課税枠の計算上、相続放棄した方の人数も含んで計算します。

ここまでを理解した上で、一例を見ていきましょう。
相続放棄した場合の生命保険の非課税枠の例
◆夫Aさんが亡くなり相続が発生
◆夫Aさんの法定相続人は、妻Bさんと子Cさんの2人
◆夫Aさんの保険金は、妻Bさんに1,000万円・子Cさんに500万円
◆子Cさんは相続を放棄した=相続人は妻Bさん1人
  • 上記の場合、保険金の非課税枠は、相続放棄をした子Cさんを含むので「500万円×2人=1,000万円」
  • 妻Bさんは非課税枠が使えるので、1,000万円までが非課税になる
  • 子Cさんは相続放棄しているため非課税枠は使えない=Cさんが受け取った保険金500万円は相続税の対象になる

相続を放棄した子Cさんは、相続人ではないため保険金の非課税枠は使えません。

相続人の誰かが相続を放棄しても、他の相続人の生命保険の非課税金額が減ることはないのです。
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非課税枠が使えなくても相続税の基礎控除は適用される

重要ポイント2つ目は、相続放棄すると、生命保険金の非課税枠は使えませんが、相続税の基礎控除は適用されることです。

生命保険の非課税枠は死亡保険金にのみ適用されますが、相続税の基礎控除は生命保険金を含む相続財産全体から差し引くことが可能です。

相続税の基礎控除の計算方法
3,000万円+600万円×法定相続人数

算出された金額が相続財産から控除されます。

相続税の基礎控除は、相続放棄した場合でも適用されます

先ほどと同じ例で確認してみましょう。

相続放棄した場合の相続税の基礎控除の例
◆夫Aさんが亡くなり相続が発生
◆夫Aさんの法定相続人は、妻Bさんと子Cさんの2人
◆子Cさんは相続を放棄した

上記の場合の相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×2人=4,200万円」。
相続放棄しても相続税の基礎控除は適用されるため、4,200万円が相続財産から控除されます

相続を放棄すると

  • 死亡保険金の非課税枠の利用はできない
  • 相続税の基礎控除を利用することはできる
  • ということを理解した上で、相続放棄の手続きを進めましょう。

生命保険を活用した、相続対策をまとめていますので、コチラの記事も参考にしてください。

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相続放棄を検討したほうが良いケース

相続放棄を検討した方が良いケース

  • マイナスの財産が多い場合
  • 被相続人が連帯保証人である場合
  • 相続トラブルにまきこまれたくない場合
  • 相続放棄をあらかじめ計画していた場合

相続放棄を行う場合、相続が発生してから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。

相続放棄のスケジュール

そして一旦、相続放棄の手続きをしてしまうと、原則、撤回や取り消しはできません

そのため相続放棄は、充分考慮してから行う必要があります。

相続放棄はどのような場合に検討した方が良いのでしょうか?

マイナスの財産が多い場合

1つ目は、プラスの財産よりも、借入金などマイナスの財産が多い場合です。

相続が発生した場合、相続人は財産を相続するかしないか選ぶ権利があります。
プラスの財産が多い場合は、相続税を考慮しつつ相続をした方が良いケースが多いでしょう。

しかし、被相続人の財産に借金や滞納金などのマイナスの財産が多い場合は、相続放棄を検討しましょう。

相続を承認すると、マイナスの財産も引き継がなければならないため、相続人が借金を背負う事になってしまいます。

借金は困るけど、財産がどれだけあるか分からないから、全ての財産を放棄するのも悩むところだよね。
そんなときは「限定承認」という方法を選ぶこともできます。

限定承認とは

相続の方法は3つあります。

相続の3つの方法

  • 単純承認・・プラスの財産もマイナスの財産も相続
  • 相続放棄・・プラスの財産もマイナスの財産も放棄
  • 限定承認・・プラスの財産からマイナスの財産を清算し、余りがあればその分を相続

相続放棄では、プラスの財産もすべて放棄することになりますが、限定承認は、マイナスを引きつかず、プラスだけを相続できるという大きなメリットがあります。

限定承認がオススメなケース

  • プラスの財産・マイナスの財産がどれぐらいあるのか分からない場合
  • マイナスの財産が多くても、自宅だけは相続したい場合
  • 被相続人が経営者で、自社株だけは相続して経営を続けたい場合
  • 被相続人が経営者で連帯保証人になっている可能性がある場合

もしマイナスの財産の方が多かった場合はどうなるの?
プラスの財産を超えるマイナスの財産は切り捨てられるので、安心してください。
限定承認の注意点
限定承認は、相続人全員が家庭裁判所に申し立てをしなければなりません

そのため、相続人全員の意見を一致させる必要があります。
また、手続きも複雑で、申し立てから手続き終了までに1年以上かかるケースも少なくありません。

一方、相続放棄は、各相続人が単独で申し立てすることが可能で、手続きも比較的簡単です。

相続放棄と限定承認の違いを把握し、より適している方法を選びましょう。

被相続人が連帯保証人である場合

2つ目は、被相続人が連帯保証人になっている場合です。

連帯保証人とは
債務者が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人のこと
単なる保証人とはことなり、連帯保証人は債務者とほぼ同等の返済義務がある。

被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合は、相続でその責任も引き継がなければなりません

債務の内容にもよりますが、債務者をよく知らない場合や債務の金額が大きい場合は、相続放棄を検討することをオススメします。

相続トラブルにまきこまれたくない場合

3つ目は、相続トラブルにまきこまれたくない場合です。

「相続」が「争続」になってしまった、という話を聞いたことはありませんか?

被相続人の生存中に、あらかじめ相続に関する取り決めが行われていなかった場合、誰がどの財産を相続するのか、親族間で揉める事例は非常に多く起こります。

このような相続トラブルにまきこまれたくない場合は、相続放棄するのも1つの方法です。

相続放棄をあらかじめ計画していた場合

4つ目は、相続放棄をあらかじめ計画していた場合です。
あらかじめ、「生命保険+相続放棄」の利用を計画すれば、相続人間のトラブルを起こすことなく平和な相続が行えます。

トラブルを起こさない相続ってどういうことなのかしら?

被相続人が生存中に承継人を定め、承継人以外の相続人を受取人にした生命保険に加入することで、相続トラブルを防ぐことが可能なのです。

「生命保険+相続放棄」の具体例
◆Aさんが亡くなった場合、Cさん、Dさんの2人がそれぞれ3,000万円ずつの保険金を受け取れる生命保険に加入(Bさんは保険金受取人ではない)
◆被相続人Aさんが亡くなり相続が発生
◆相続人は、Bさん、Cさん、Dさんの3人
◆Bさんだけが相続を承認し、Cさん、Dさんの2人は相続を放棄する

上記の場合、次の2つのポイントがあることで、誰が何を相続するか揉めることがなくなります。

  • Bさんは財産を相続するけれど、保険金は受け取れない
  • Cさん、Dさんは財産は受け取れないが、保険金3,000万円は受け取れる

また、「生命保険+相続放棄」を利用することでトラブルが防げるだけでなく、被相続人の意思を次の世代に通すことも可能です。

特に下記に当てはまる方にオススメの方法です。

  • 兄弟が多いなど相続人が複数いて、被相続人がそれぞれに相続する割合を決めている
  • 都心部に住んでいる相続人が地方にある家を引き継ぐ気がない
  • 財産の大半が不動産で換金しづらい

相続放棄は裁判所で行いますが、生命保険の加入は保険代理店で行います。
年齢にもよりますが、一時払い終身保険であれば、すぐに加入ができるため、オススメです。

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「生命保険+相続放棄」を利用する際の注意点

上記のような「生命保険+相続放棄」を利用する際には注意点があります。
それは、Cさん、Dさんが遺留分を請求しない約束をすることです。

遺留分とは
遺産を取得するための最低限保障される権利のこと
被相続人の配偶者や子ども、親などにある権利
遺言より強い効力をもつ

相続放棄は、被相続人の生存中に手続きができません。
そのため、被相続人が亡くなった段階ではCさん、DさんはBさんに対し、遺留分を請求できる権利があるのです。

遺留分を請求すると、どういうことが起こるんだろう?
Cさん、Dさんは保険金3,000万円を受け取った上に、Bさんに対し財産の一部を請求することができてしまうのです。

この状況を防ぐためには、被相続人の生存中に「遺留分の放棄」を行うことがオススメです。

遺留分の放棄とは
遺留分の権利を放棄すること
遺留分の放棄を行うと、遺留分侵害額請求ができなくなる

被相続人の生存中は、相続放棄の手続きは出来ませんが、遺留分の放棄は生存中に手続き可能です。

遺産分割における調停・審判の数

平成30年度 裁判所 司法統計 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数 遺産の内容別遺産の価額別
遺産分割協議では、相続税の発生しない比較的少額な遺産での争いが、大半を占めています。

家族とはいえ、口約束では後々トラブルになる可能性が高いため、遺留分の放棄などの手続きをあらかじめ行うことをオススメします。

相続放棄をしても保険金を受け取ることができるのか?まとめ

この記事では、生命保険と相続放棄についてご紹介してきました。
最後に大事なポイントをおさらいしておきましょう。

この記事のまとめ

  • 相続放棄をしても保険金を受け取れるのは「契約者=被保険者」で受取人が相続人の場合
  • 相続放棄をしてから、医療保険の給付金を受け取ると、相続放棄が無効となる可能性がある
  • 保険金受取人が被相続人(亡くなった方)の場合、保険金を受け取った相続人は相続放棄できない
  • 相続放棄すると「保険金の非課税枠」の人数には含まれるが非課税枠は使えない
  • 相続放棄しても「相続税の基礎控除」は適用される
  • 相続トラブルを防ぐには「生命保険+相続放棄」を利用することがオススメ

相続放棄は、相続が発生してから検討すべきことと思われがちですが、事前の準備が大切です。

あらかじめ生命保険を利用した相続放棄を計画することで、相続トラブルを防ぐことが可能です。
また、生命保険を活用することで、相続税や贈与税の節税もできます

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