平成２７年の相続税改正により、相続税の基礎控除が大幅減少。その記憶は皆様の記憶にも新しいでしょう。その計算式を見ても違いは一目瞭然。旧来の計算式が５０００万円＋１０００万円×法定相続人数だったことに対して、現行の計算式は３０００万円＋６００万円×法定相続人数。
「相続税対策はお金持ちにだけに必要なこと」といった、旧来の認識は改めなくてはなりません。不動産等の相続資産はたくさんあっても、手元にキャッシュがないケースも散見されます。
キャッシュがなければ相続税すら払えません。これからの時代、相続に際しての事前資金準備は必要不可欠と言えるでしょう。また、資産家の相続に関しては“遺産相続”問題に発展するケースも多々あります。
なかには、遺産分割協議で合意に至らず、家庭裁判所の調停や審判に持ち込まれるケースも散見されます。生命保険への加入は節税対策と遺産相続対策の両面から非常に重要なのです。では、具体的にはどのような手続きを踏み、どのような保険に加入することが得策と言えるのでしょうか。
【生命保険利用で相続対策。その効果とは？】
上述した税制改正により、相続税の支払いを強いられる対象は間違いなく拡大しました。ここからは、生命保険利用で相続対策が行える仕組みと、その効果について確認していきます。まず押さえておきたいことは、生命保険加入で節税効果が得られるその仕組み。
結論から言うと、相続財産から生命保険を支払うことで、相続税額の課税対象が減ります。よって、税負担が軽減されるのです。仮に、相続税が基礎控除内で収まれば、非課税になります。
さらに、相続人の相続資金準備にもなります。相続に際しては、非常に有効な方法と言えそうですね。次に、生命保険の非課税枠について確認していきます。ここで押さえて頂きたいポイントは、相続税の基礎控除と生命保険の非課税枠はその性質が異なると言うことです。
計算式を再確認しておくと、相続税の非課税枠は３０００万円＋６００万円＋法定相続人数。一方で、生命保険の非課税枠は、５００万円×法定相続人数で求められます。具体的な計算の流れとしては、まず、生命保険金や土地、預金等の正味の相続財産を求めます。その相続財産の一部である、生命保険を計算する際に５００万円×法定相続人数の式を用いるのです。
例えば、法定相続人が３人で、相続財産が生命保険金３０００万円と預貯金２０００万円の計５０００万円だった場合。２０００万円の預貯金に対しては言うまでもなく、相続税の課税対象範囲です。
しかし、生命保険については非課税枠の利用を行えるので、５００万円×法定相続人３人分の１５００万円が非課税対象になるのです。
つまり、このケースでの相続財産は生命保険金１５００万円（生命保険金額３０００万円−非課税枠１５００万円）と預貯金の２０００万円。トータルで３５００万円が課税対象になると言うことです。相続税の非課税枠の式を用いるのはここからです。
今回のモデルケースでは、法定相続人を３名と仮定しています。よって、その相続税の非課税枠は３０００万円＋６００万円×法定相続人３名により４８００万円となります。今回のケースでは相続税の課税対象３５００万円。相続税の基礎控除の範囲で課税総額が収まりますので、相続税は課せられません。
上述した式からも分かるように、相続税の課税対象を減らすことが出来る点で、生命保険の活用が有効なのです。
【生前贈与にも生命保険活用を。“宛名付き”で資金を残せる。】
生前贈与とはその名の通り、非相続者がご生前の内に贈与を行うことを言います。その非課税額は多くはありませんが、コツコツ課税対象額を減らせる点で有効と言えます。
贈与税における年間（１月１日から１２月３１日）の非課税枠は１１０万円まで。よって、資産家にとってはほとんど意味をなさない金額なのです。コツコツ資金移動を行っても保有資産が目減りしない資産家にとっては、やはり生命保険を活用するしかありません。子や孫を契約者として、資金を渡す人を被保険者とします。
このような保険契約を結ぶことで、贈与にまつわる心配を取り除くことが出来ます。生命契約におけるもう一つのポイントは、“宛名付き”で資金を残せること。被相続人の立場に立つと、残したい人にだけお金を残せるというメリットがあります。
親族内の特別な事情で、資金相続をさせたくない人がいるケースもあるでしょう。相続人の側としても、相続資金が多ければ多いほど、相続におけるもめ事が多い傾向にあります。
生命保険を活用すれば、被相続人と相続人の双方にとってメリットがあります。語弊を恐れずに言うのであれば、生命保険は“宛名付き”の貯金のようなイメージです。
【手元キャッシュが潤沢な場合は、一時払い終身保険の契約がおすすめ。】
将来の相続を想定した際に、手元キャッシュが潤沢な場合は、一時払い終身保険の契約をするべきでしょう。豊富な手元資金さえあれば、保険加入へのハードルは非常に低く、年齢が８０歳に迫るご高齢の方でも加入可能な場合があります。
上述した非課税枠を利用すれば、相続税の課税対象額を引き下げることが出来ます。即ち、相続税額を軽減出来ると言うことです。将来支払うコストの引き下げを行える点で、大きなメリットと言えるでしょう。
また、その最大の特徴は一度に大きな資金移動が出来ること。相続財産のうち、キャッシュでの保有比率が多い方は今のうちに将来の準備をしておくことをおすすめします。資産家の方であれば、お抱えの証券会社の担当者やファイナンシャル・プランナー等の専門家から既に保険加入の打診を受けられているかもしれません。
ここもとのマーケット動向を考えると早めに加入した方が無難と言えそうです。現状の日銀の金融政策を受け、機関投資家の運用が非常に厳しくなってきています。今後も緩和的な政策が続くと考えると、金利の低下に比例して、運用利回りの担保が難しくなることが想定されます。実際に、販売停止に追い込まれる保険商品も多々あるようです。
いくら加入要件が寛容でも、その保険商品のラインナップが減ってしまえば意味がありません。将来の相続税対策を行う為にも、早めの手続きを心がけましょう。
ここもとの税制改正によって、無視出来ない問題になりつつある相続税や贈与税の節税対策。資産家ならずとも、相続財産が課税対象になるケースが増えてきています。上述した、相続税の基礎控除額と生命保険の非課税枠は最低限押さえておきたい基礎知識です。
これらの知識を駆使し、上手に節税対策をおこないましょう。相続については、親族間の関係性も絡む非常にセンシティブな問題です。被相続人の遺産を目当てに、骨肉の争いが展開されるケースも多くあるようです。
「“争続(あらそうぞく)”にならない為にも早め早めに手を打つことが重要と言えるでしょう。また、被相続人にとっては、自身が保有する資産価値の総額を把握することが非常に重要です。
正味財産がいくらあって、将来的にいくら相続税が掛かるのか。また、誰に残したいのか。まずは、その点を知ることが相続対策を行う上でのファーストステップです。高度な専門知識が要求される相続対策。
一度、ファイナンシャル・プランナー等の専門家に相続することをおすすめします。