死亡退職金は誰が受取人になるの？相続税はかかる？疑問を徹底解説！

長年勤務していた会社から退職時に支給される「退職金」、生前に支給されれば勤務していた本人が受け取り、所得税の対象になります。
では、万一、勤務していた方が死亡された場合はどういう扱いになるのかご存じでしょうか？

「退職金は退職時に受け取るもの」と認識している方は多いため、死亡した場合どうなるのかわからない方も多いでしょう。

この記事では

など、わかりやすく解説しています。

万一のことがあった場合、ご家族が混乱しないよう、この機会に退職金についてしっかり把握しておきましょう。

死亡退職金の受取人は会社規定により異なる

死亡退職金の受取人は、勤務している会社の退職金規定により異なります。
そのため、生前にしっかり退職規定を確認し、家族と共有しておくことが重要です。

多くの場合、配偶者や子どもなどが指定される

死亡退職金の受取人は退職金規定により異なりますが、多くの場合、配偶者や子どもなど、法定相続人が指定されることが多いです。
ただし、稀に、退職金規定がない会社もあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

法定相続人とは

法定相続人の基本ルールは以下の通りです。

先順位の人が1人でも存在する場合は、後順位の人は該当しません。
また、同じ順位の人が複数いる場合は、該当する全員が法定相続人になります。
ただし、上記のイラストでわかる通り、第1順位の「子」がいなくても「孫」がいる場合は、孫が第1順位です。

ちなみに、配偶者がいない場合は、先順位に該当する者だけが法定相続人です。
反対に、第3順位までに該当する人が一人もいない場合は、配偶者のみが法定相続人となります。

死亡退職金とは

死亡退職金とは、退職金制度を設けている企業に勤める人が、在職中に死亡した場合に受け取れる退職金のことです。
生存中に退職した場合は生存退職金が受け取れるため、死亡退職金はありません。

生存退職金と死亡退職金の大きな違いは、退職金を受け取る人が労働者本人か別の人かという点です。
受取人が異なるため、対象となる税金も変わってきます。

退職金の相場

税金は受け取る金額によって課税されるか否かが異なるため、退職金を受け取った全ての人が課税対象となるとは限りません。
以下は、「勤続２０年以上・かつ４５歳以上の退職者」の退職金の平均金額です。

勤続年数	定年退職		早期退職
	大学卒	高校卒	大学卒	高校卒
20年～24年	1,267万円	525万円	1,402万円	947万円
25年～29年	1,395万円	745万円	1,995万円	1,522万円
30年～34年	1,794万円	928万円	2,522万円	1,897万円
35年以上	2,173万円	1,954万円	2,530万円	2,521万円

平成３０年就労条件総合調査（厚生労働省）を基に作成

死亡退職金は相続財産に含まれる？

死亡退職金は多額であることも多いため、受け取る際に「相続税財産に含まれるのか」を気にする方も多いでしょう。
死亡退職金が相続財産に含まれるか否かは、受取人が指定されているかいないかで異なります。

ただし、これは民法上の話のため、死亡退職金が相続税の対象かどうかとは別の話です。

これらを踏まえて、ここでは、死亡退職金が亡くなった方の相続財産に含まれるのか否かを解説していきます。

受取人が指定されている場合

死亡退職金の受取人が、退職金規定で明確に指定されている場合は、被相続人の財産に含まれません。

被相続人とは
財産を所有していた人＝亡くなった人のこと

遺産分割とは
相続が発生した場合に、共有財産を相続人で分割すること

つまり、預貯金や不動産などは遺産分割の対象ですが、受取人が指定されている場合の死亡退職金は受取人が全額受け取れるのです。
また、受取人が相続放棄していても、死亡退職金は受け取れます。

受取人が指定されていない場合

退職金規定がなく、受取人が指定されていない死亡退職金は、被相続人の財産に含まれます。
預貯金や不動産などと同様に被相続人の財産として扱われるため、遺産分割の対象になります。
また、相続放棄した人は、死亡退職金を受け取れません。

被相続人が公務員の場合

被相続人が公務員の場合の死亡退職金は、受取人固有の財産とみなされるため、相続財産には含まれません。
ただし、受取人の規定について、一般の企業とは多少異なる点があります。

まず、国家公務員の場合、国家公務員等退職手当法により定められており、死亡退職金の受取人は被相続人の収入で生活をしていた「遺族」になります。

法定相続人に該当しなくても、被相続人の死亡により生活が困窮する者であれば、死亡退職金を受け取る権利があるのです。

地方公務員の場合は、自治体による条例で受取人が決まりますが、多くの自治体では国家公務員等退職手当法に準じています。
そのため、国家公務員と同様、遺族に受け取る権利がありますが、遺族に含まれる範囲は自治体によって異なる場合があります。

退職後、退職金を受け取る前に被相続人が死亡した場合

被相続人が退職金を受け取った後に死亡した場合は、勤務していた本人が退職金を受け取ったため、相続財産に含まれます。
では、退職から退職金を受け取るまでの期間に、勤務していた人が死亡した場合はどうなるのでしょう？

この場合、死亡退職金は相続財産に含まれます。
もちろん、受け取るのは法定相続人などですが、会社規定で受取人が明確に定められている場合でも、死亡退職金は相続財産に含まれるので、注意しましょう。

死亡退職金は相続税の対象になる

ここまでは、「死亡退職金が相続財産に含まれるかどうか」という民法上の話をお伝えしてきました。
次に、「死亡退職金が相続税の対象かどうか」という税法上の話を確認していきましょう。

死亡後3年以内に確定した死亡退職金はみなし相続財産になる

死亡退職金は、相続税の対象になります。
なぜなら、被相続人の死亡後3年以内に確定した死亡退職金は「みなし相続財産」と判断されるためです。

みなし相続財産とは
被相続人の死亡がきっかけで受け取る財産のこと
死亡退職金や生命保険の死亡保険金などが該当する

被相続人の死亡後3年以内に確定した死亡退職金とは、以下のいずれかに該当するものです。

つまり、死亡退職金の支払いに3年以上かかるケースはごく稀なため、ほとんどの場合、死亡退職金は相続税の対象になるのです。

【500万円×法定相続人の数】が非課税になる

死亡退職金には「500万円×法定相続人の数」という非課税枠があります。

また、相続税上では、さきほど解説した「法定相続人のルール」以外に、以下のルールも適用されます。

弔慰金は相続税の対象外だが非課税枠を超えた分は課税対象になる

被相続人が在職中に死亡した場合、退職金とは別に「弔慰金」という形でお見舞金のようなものを支払う会社もあります。
弔慰金は被相続人の家族に支払われるため、基本的には相続財産に含まれず、相続税の対象にもなりません。

ただし、弔慰金にも非課税枠があり、非課税枠を超えた金額は相続税の対象になるので、注意が必要です。

弔慰金の非課税枠とは

弔慰金の非課税枠は以下の通りです。

この場合の普通給与とは、「給料・・扶養手当・勤務地手当・特殊勤務地手当など」の合計額のことで、賞与は含まれません。
また、死亡退職金の代わりに弔慰金を支給する会社もあれば、死亡退職金と弔慰金の両方を支給する会社もあります。

退職金と弔慰金の両方が支給された場合の課税対象額の計算方法

まずは、退職金と弔慰金の両方が支給された場合の課税対象額の計算方法を確認していきましょう。

1,320万円が相続税の対象に含まれます。

退職金代わりに弔慰金が支給された場合の課税対象額の計算方法

次に、退職金の代わりに弔慰金が支給された場合の課税対象額の計算方法を確認してみましょう。

820万円が相続税の対象に含まれます。
金額が大きいので、「弔慰金」という名前でも死亡退職金とみなされ、死亡退職金の非課税枠も利用できることがポイントです。

死亡退職金受け取りのポイント

最後に、死亡退職金受け取りのポイント2点を覚えておきましょう。

死亡退職金は源泉徴収されない

ポイント1つ目は、死亡退職金は源泉徴収されないことです。

源泉徴収とは
年間の所得に課税される税金（所得税）を、事業者が給与から差し引くこと

会社に勤務している人が生前に退職した場合、勤務している人本人が受け取るため、所得税の課税対象になります。
そのため、生前退職金は源泉徴収されます。

しかし、死亡退職金は受け取るのが本人でないため所得税の対象ではありません。
そのため、源泉徴収はされない仕組みになっています。

非課税枠は死亡退職金と死亡保険金で併用可能

ポイント2つ目は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は、死亡退職金と死亡保険金で併用できることです。

ここまでの解説で気付かれた方もいるかもしれませんが、受取人が明確に指定されている場合の死亡退職金と生命保険の死亡保険金は、ほぼ同様に扱われます。

そして、重要なポイントは、両者は併用可能なことです。

生命保険を併用した場合の効果

生命保険を併用すれば、相続税対策に有効的です。
例えば、先ほどの事例で生命保険を併用した場合と併用しなかった場合を比較してみましょう。

「500万円×4人＝2,000万円」が非課税になるため、死亡保険金2,000万円には相続税が課税されません。
相続税の課税対象金額は同じ1,320万円でも、生命保険を活用した場合は2,000万円多く受け取れるのです。

また、生命保険は加入時に受取人を指定するため、確実に渡したい人へ死亡保険金がわたります。

「相続税がかかるのは財産が多い家庭だけ」と思っている方は多いですが、そんなことはありません。
早めに対策を行うことで、相続税を軽減する効果が期待できます。

よくある質問

法定相続人がいない場合や不明の場合、死亡退職金は誰が受け取るのですか？

法定相続人が不明の場合は、民法952条により、相続財産管理人選任の申立てを行い、選任された相続財産管理人が「死亡退職金」を管理していきます。
その後、最終的に相続人不存在が確定した場合は、「特別縁故者による財産分与」もしくは「国に帰属」のいずれかの措置がとられます。

死亡退職金の受取人を遺言で指定できますか？

勤務している会社の退職金規定に「遺言により受取人を指定出来る」ことが記載されていれば、可能です。
まずは、退職金規定を確認してみましょう。

死亡退職金の受取人は誰？相続税はかかる？まとめ

この記事では、死亡退職金の受取人について解説してきました。
最後に大事なポイントをおさらいしておきましょう。

健康なうちに万一のことや、残された家族のことを考えるのはとても重要なことです。
ただし、税金の話は「難しい」と感じる方が多いため、「相続税の対策をしたい」と思っても何も始めていない方も多いのではないでしょうか？

しかし、相続対策を行うのと行わないのでは、相続税に大きな差が生じます。
どこに相談すればいいのか迷っている方は、弊社にご相談ください。
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