決算期の変更で節税！その方法とメリットとは？

来月に大きな売上が上がることは大変喜ばしいことなのですが、大きな利益が出たままで決算を迎えてしまうと、法人税の納税額も増えてしまいます。

ある程度の金額であれば経費などを計上することで、利益を減らすことができると思いますが、経費で対応できない程の利益に対しては、打つ手がなくなってしまいます。

そこで、決算期を来月ではなく、今月にしてしまえれば、来月の売上は来期の売上にすることができ、法人税の納税をいっきに減らすことができます。

今回は節税するのための、決算期変更についてご紹介したいと思います。

企業は何月を決算にしているのか？

決算期は法人設立時に、自由に決めることができます。
一般の企業は、いつ決算をしているのでしょうか？

国税庁HP・決算期月別法人数

3月が最も多く、11月が最も少ないようです。

3月決算が多いのは、国や地方自治体の予算である4月1日～3月31日に合わせた方が予算を組みやすいなどの理由があるようです。

決算期は変更できるのか？

決算期は一度決めたら、変更が出来ないと思っている方も多いと思います。

ずばり、回答です。

決算期の変更は、できます。

しかもいつでも、何度でも。

例）現在2月　3月決算の会社

まさにこんな時に、決算期の変更をすると、法人税の節税に繋がります。

本来、今期に計上する3月の売上が、2月を決算とすることで、翌期の売上にすることができます。

12ヶ月を超える事業年度にはできない

いつでも、何度でもできる決算期の変更ですが、1年を超える事業年度には変更できません。

例えば
変更前）事業年度　4月1日～3月31日
変更後）事業年度　4月1日～2月28日

にすることは可能ですが

変更前）事業年度　4月1日～3月31日
変更後）事業年度　4月1日～4月30日（翌年）

のような12ヶ月を超える事業年度に変更はできません。

決算期の変更手順

対応することは2つです。

1. 臨時株主総会にて決議
2. 税務署への届出