事業承継の対策も生命保険で。その効果と活用法

企業経営者にとって事業承継対策は非常に重要。中小企業のオーナー経営者であれば、いずれは必ず直面する経営問題です。後継者を決めることはそれほど難しい問題ではないでしょう。

基本的にはその一族で役職ポストの移動を行い、ご子息様が社長になるケースが多い。一方で、事業承継時の節税対策は非常にゆゆしき問題です。後継者が株式の多くを引き継ぐことになり、将来、莫大な税負担を強いられることが想定されます。

あらかじめ事業承継時の準備をすることは非常に重要なのです。ここからは、個人、法人問わず、生命保険の活用で受けられる効果と、その活用法について解説していきます。

【法定相続人間で事業承継が行われる場合には個人生命保険への加入検討を。】

事業承継に伴う株式等の資産移譲に伴い、後継者は相当な税負担を強いられることが想定されます。もし、その後継者が法定相続人であれば、生命保険の個人加入により資金準備を行うことが有効と言えるでしょう。

後継者が受け取る生命保険金は民法上の相続財産に該当しません。よって、法定相続分や遺留分の対象になりません。また、生命保険においては５００万円×法定相続人分の非課税枠が設けられており、その分の相続税も掛かりません。蛇足ですが、手元キャッシュが豊富な場合は、一時払い終身保険の契約を検討するべきでしょう。

一度に大きな資金移動が出来ることで、スピード感を持って、相続対策を行えます。保有するキャッシュをまとめて支払い保険料に充てることで、相続税の課税対象を大幅に引き下げます。よって、将来支払う相続税額を引き下げることが出来るのです。

【事業保険で節税対策が行える仕組みを確認。自社株評価の対策がキーポイント。】

事業承継においてキーポイントになるのは自社株の評価です。資本金の額如何にはとらわれず、中小企業においても、その評価額が高くなるケースが想定されます。特に、継続的に利益を上げ続けている企業は要注意です。

内部留保が豊富な優良企業は、その株価も非常に高いことが想定されます。中には額面の１００倍位以上になるケースもあるようです。あらかじめ自社株の評価額を確認しておくことは非常に重要と言えるでしょう。

一般的に、株価算定に用いられる方式を「類似業種比準方式」と言います。ざっくり説明すると、類似業種の上場企業の株価を参考にして株価を算出する方法です。

ここで、重要な三要素が、利益金額、配当額、純資産額の三点。この三点の評価額を引き下げれば、自社株の評価額も引き下がるということです。法人加入の生命保険に加入することで、その利益部分の圧縮に有効にアプローチすることが出来るのです。

【生前贈与の場合具体的にはどの保険に入ることがおすすめ？】

では、どのような保険に加入することで、どのような効果が得られるのでしょうか。法人加入の生命保険の最大の特徴は、その支払い保険料を損金に算入出来ること。つまり、利益部分を圧縮することが出来るのです。

当たり前ですが、株価は企業業績が良い時に上昇します。法人保険の保険料を支払うことで、意図的に“損出し”を行うのです。利益部分と支払い保険料を損益通算して、課税対象額を減らします。そうすることにより、事業承継時に掛かる、後継者への税額負担を抑えることが出来るのです。具体的にはどのような保険に加入すれば良いのでしょうか。

事業承継においては、生前贈与が一般的。ここからは、生前贈与を前提とした、事業承継時の節税対策について話を進めて行きます。まずは、逓増定期保険への加入が考えられます。事業承継時の税制対策において、最もポピュラーな方法と言っても過言ではないでしょう。

その支払い保険料の一部を損金に参入可能。各企業の経営状況にもよりますが、二分の一損金算入タイプに加入することが一般的です。逓増定期保険における最大の特徴は、解約返戻金返戻率のピークを迎えるまでの期間が、非常に短いということ。基本的には５年から１０年以内にピークを迎えます。

よって、将来の比較的早い時期に事業承継を考えている場合には最適の保険と言えるでしょう。一方で、短期間で高額の解約返戻金を受け取ることが出来るため、その保険料は非常に高額。企業業績が悪化した際には、そのキャッシュフローも悪化する恐れがあります。

よって、最低でも目先数年は安定的な収益を見込めることが加入に際しての必要条件になります。また、事業承継の時期が確定していることも非常に重要。逓増定期保険においては、解約返戻率がピークを迎えるスピードも早い分、ピークから下落するスピードも非常に早い。

仮に、経営者の退職金支払い時と、事業承継のタイミングがずれ込んでしまった場合に大きなリスクが伴います。解約返戻金の受取額が減少することもさることながら、損益通算のタイミングを逃し、高額な税負担のみが発生するケースが想定されます。

これでは、保険料の無駄払いになってしまいます。逓増定期保険加入時には、経営者の勇退時期と、事業承継時期のタイミングが重なることが必須条件。この点にはあらかじめ注意しておきましょう。

２０年後〜３０年後の比較的遠い将来に事業承継を考えている場合は長期平準定期保険へ加入することが無難でしょう。こちらの支払い保険料もその二分の一を損金に参入することが可能です。

逓増定期保険とは真逆で、解約返戻金返戻率のピークを約２０年後から３０年後に迎えることが特徴です。また、返戻率のピーク時期は非常に長く、この点も逓増定期保険の特徴とは異なります。

よって、多少経営者の勇退時期がずれたところで問題は発生しません。ピンポイントで事業承継時期を合わせなければならない逓増定期保険に比べて、余裕を持ったスケジュールで後継者選びを行えると言えるでしょう。

この点が最大のメリットです。まとめると、逓増定期保険も長期平準定期保険も支払い保険料の一部を損金に参入可能。また、支払い保険料が高額な点、利益圧縮に有効にアプローチ出来ます。即ち、自社株の評価額の提げに有効と言えるのです。

【相続時の事業承継はどのように行うべきか。】

結論から言うと、終身保険への加入と長期平準定期保険への加入が想定されます。相続時の事業承継におけるポイントは自社株の買い取り。その資金を準備することが非常に重要なのです。

終身保険においては、その保障は一生涯。オーナーの死亡により、法人は必ず保険金を受け取れます。また、貯蓄性も非常に高く、支払い保険料は全額資産計上されます。

よって、利益圧縮による節税効果はありません。純粋に、将来の相続資金を準備する為だけの保険と言えるでしょう。一方で、長期平準保険は支払い保険料の半額を損金に算入可能。

また、生前贈与にも効果を発揮します。終身保険に比べ、支払い保険料が安いことがメリットですが、法人が保険金を受け取らない場合も想定されます。

つまり、オーナーの“長生きリスク”があるのです。定期保険の保障期間は一定です。定期保険の保険期間中を過ぎても経営者がご存命の場合は保険金の支払いがなされません。保険料は安いのですが、保険金を受け取れなくなるリスクがある点、注意が必要と言えるでしょう。

事業承継の仕組みは非常に複雑で、今後の資金準備にお悩みを抱えている方も多いでしょう。保険加入の効果を最大化する為にも、一度ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談してみることをおすすめします。