生命保険料控除とは?上限といくら戻るか、新旧制度と2026年改正

監修横田 正則株式会社キューブコンサルティング 代表取締役
損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士
- 生命保険料控除は、1年間(1〜12月)に払った保険料の一部を所得から差し引く制度です。「一般」「介護医療」「個人年金」の3つの枠があり、所得税は合計で最高12万円、住民税は最高7万円まで差し引けます。
- 戻ってくる(軽くなる)税金は、3つの枠を上限まで使っても年間で約1.3万〜3.5万円が目安です(所得税の税率5〜23%の場合)。税金を納めていない人は戻りません。
- 2026年(令和8年)分と2027年(令和9年)分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がります(所得税の生命保険料控除の上乗せです。合計12万円は変わりません)。
「生命保険料控除の申告書が配られたけれど、どこまで書けばいいの?」「書くといくら戻るの?」——年末が近づくと増える疑問です。
この記事では、生命保険料控除のしくみと上限、いくら戻るかの目安、新制度と旧制度の違い、2026年からの改正を、順番に説明します。申告書の書き方の手順は「生命保険料控除の書き方」で、証明書の見方は「生命保険料控除証明書の見方」でくわしく説明します。
まず確認:いつ、何をする?
生命保険料控除は、その年の1月から12月に払った保険料が対象です。2026年分の手続きの流れは次のとおりです。
| 時期 | すること | 対象の人 |
|---|---|---|
| 10〜11月ごろ | 保険会社から生命保険料控除証明書が届く(電子データで受け取れる場合もある) | 保険料を払っている人 |
| 11〜12月 | 勤務先に保険料控除申告書と証明書を出す(年末調整) | 会社員・公務員など給与をもらっている人 |
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告で控除を申告する | 自営業の人、年金を受け取っている人、年末調整で出し忘れた人など |
| 2027年1月1日から5年間 | 税金を返してもらうだけの申告(還付申告)はこの期間にできる | 申告を忘れた人 |
(出典:国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)申告と納税」、No.2030)
年金を受け取っている人は年末調整がないため、控除を受けるには確定申告が必要です。くわしくは「年金受給者の生命保険料控除」で説明しています。
生命保険料控除とは?
生命保険料控除とは、払った生命保険料などに応じて、一定の金額をその年の所得から差し引ける制度です。所得が小さくなる分、所得税と住民税が軽くなります。
税金は「所得 − 各種の控除」に税率をかけて計算します。生命保険料控除は、基礎控除や社会保険料控除と同じ「所得控除」の一つです。保険料がそのまま戻るのではなく、差し引いた金額に税率をかけた分だけ税金が軽くなるしくみです。
控除の対象になるのは、保険金などの受取人がすべて、本人・配偶者・その他の親族になっている契約です(個人年金保険料控除は、年金の受取人が本人か配偶者であることなどの条件があります)。保険期間5年未満の貯蓄保険、傷害保険、少額短期保険などは対象になりません(国税庁 No.1141、生命保険文化センター)。
3つの枠:一般・介護医療・個人年金
2012年1月1日以後に結んだ契約(新制度)は、保障の中身で3つの枠に分かれます。
| 枠 | 主な保険の例 | 所得税の上限 | 住民税の上限 |
|---|---|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 終身保険・定期保険・養老保険・収入保障保険など(死亡や生存に対して保険金が出るもの) | 4万円(23歳未満の扶養親族がいる場合は6万円・2026年分と2027年分) | 2.8万円(23歳未満の上乗せの扱いは市区町村に確認) |
| 介護医療保険料控除 | 医療保険・がん保険・介護保険など(入院・通院などで給付金が出るもの) | 4万円 | 2.8万円 |
| 個人年金保険料控除 | 「個人年金保険料税制適格特約」を付けた個人年金保険 | 4万円 | 2.8万円 |
| 合計 | 12万円 | 7万円 |
1つの契約に主契約と特約がある場合は、保障の中身ごとに枠が分かれます。たとえば終身保険に医療特約を付けていれば、医療特約の保険料は介護医療の枠になります。保険会社の資料では、税制適格特約を付けていない個人年金保険や変額個人年金保険は、一般の枠になると説明されています。
3つの枠は併用できます。終身保険・医療保険・個人年金保険にそれぞれ入っていれば、3つの枠を合わせて所得税で最高12万円まで差し引けます。
控除額の計算:年8万円払えば上限に届く
控除される金額は、1年間に払った保険料(配当金などを受け取った場合は差し引いた額)から、次の式で計算します。
新制度(2012年1月1日以後の契約)の所得税
| 1年間に払った保険料 | 控除される金額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払った保険料の全額 |
| 2万円超〜4万円以下 | 払った保険料 × 1/2 + 1万円 |
| 4万円超〜8万円以下 | 払った保険料 × 1/4 + 2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
(出典:国税庁 No.1140)
つまり、1つの枠で年8万円(月6,700円ほど)を超えて払っても、控除は4万円で頭打ちです。住民税は、年5.6万円を超えると一律2.8万円です。
例:医療保険の保険料を年6万円払った場合
所得税の控除額 = 6万円 × 1/4 + 2万円 = 3.5万円
(住民税は、年5.6万円を超えているので一律2.8万円)
2026年分・2027年分の改正:23歳未満の扶養親族がいると上限6万円
2026年(令和8年)分と2027年(令和9年)分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料控除(新制度)の計算が次のように変わり、上限が6万円になります。
| 1年間に払った一般の生命保険料(新制度) | 控除される金額 |
|---|---|
| 3万円以下 | 全額 |
| 3万円超〜6万円以下 | × 1/2 + 1.5万円 |
| 6万円超〜12万円以下 | × 1/4 + 3万円 |
| 12万円超 | 一律6万円 |
(出典:国税庁「暮らしの税情報(令和8年度版)保険と税」、No.1140)
ポイントは次の4つです。
- 対象は一般の枠(新制度)だけです。介護医療・個人年金の枠は4万円のままで、3つの合計の上限12万円も変わりません。
- 2026年分の「23歳未満」は、平成16年1月2日以後に生まれた人です。お子さんだけでなく、扶養しているお孫さんなども扶養親族なら対象になります。
- 夫婦の間に23歳未満の扶養親族の子が1人いる場合、夫婦の両方がこの特例を受けられます(国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」)。
- 所得税の生命保険料控除の上乗せです。住民税の扱いは、お住まいの市区町村にご確認ください。もともと2026年分だけの予定でしたが、2027年分まで延長されました(金融庁の税制改正要望資料)。2028年分以降は決まっていません。
50〜80代では対象にならない方が多い改正ですが、大学生や高校生のお子さん・お孫さんを扶養している方は確かめておきましょう。
新制度と旧制度の違い:古い契約は上限5万円
2011年12月31日以前に結んだ契約は「旧制度」で、枠と上限が違います。
| 新制度(2012年1月1日以後の契約) | 旧制度(2011年12月31日以前の契約) | |
|---|---|---|
| 枠 | 一般・介護医療・個人年金の3つ | 一般・個人年金の2つ(医療保険・がん保険も一般に入る) |
| 所得税の上限 | 各4万円・合計12万円 | 各5万円・合計10万円 |
| 上限に届く保険料 | 年8万円超 | 年10万円超 |
| 住民税の上限 | 各2.8万円・合計7万円 | 各3.5万円・合計7万円 |
旧制度の所得税の計算式は、2.5万円以下は全額、5万円以下は ×1/2+1.25万円、10万円以下は ×1/4+2.5万円、10万円超は一律5万円です(国税庁 No.1140)。
新と旧の両方があるときは、有利なほうを選べる
新制度と旧制度の両方の契約があるときは、枠ごとに次のどちらかを選べます(一般の枠の場合)。
| 旧制度の年間保険料 | 選べる控除額 |
|---|---|
| 6万円を超える | 旧制度だけで計算(最高5万円)が有利 |
| 6万円以下 | 新制度と旧制度の合計(最高4万円) |
(23歳未満の扶養親族がいて新制度の一般の保険料もある場合は、合計で最高6万円。国税庁 No.1140)
古い契約を見直す前に、控除が変わらないか確認を
保険会社の資料では、旧制度の契約でも2012年以降に更新・転換・特約の中途付加をすると、以後の保険料(契約全体)が新制度になると説明されています。ただし、リビング・ニーズ特約や指定代理請求特約など、保障のない特約を付けた場合は旧制度のままです。
50〜70代の方には、旧制度の終身保険や定期付終身保険がまだ残っていることがよくあります。更新や乗り換えで新制度になると、一般の枠の上限が5万円から4万円に下がる一方、医療保険は介護医療の枠に分かれます。控除がどう変わるかは、保険料と契約の組み合わせで違うため、見直しの前に一緒に確認しておくと安心です。
いくら戻る?税率別の早見表
戻ってくる(軽くなる)税金の目安は、次の式で考えます。
軽くなる税金 = 所得税の控除額 × 所得税の税率 + 住民税の控除額 × 10%
| あなたの所得税の税率 | 1つの枠を上限まで(所得税4万円・住民税2.8万円) | 3つの枠を上限まで(所得税12万円・住民税7万円) |
|---|---|---|
| 5%(課税所得195万円未満) | 約4,800円 | 約13,100円 |
| 10%(195万円以上330万円未満) | 約6,900円 | 約19,300円 |
| 20%(330万円以上695万円未満) | 約11,000円 | 約31,500円 |
| 23%(695万円以上900万円未満) | 約12,200円 | 約35,200円 |
(筆者計算。所得税の税率は国税庁 No.2260。所得税には復興特別所得税2.1%を含め、住民税の所得割は10%として計算。課税所得は、収入から各種の控除を差し引いた後の金額です)
よく検索される「年8万円払ったらいくら戻る?」は、1つの枠が上限の4万円になるので、上の表の左の列です。税率5%の人なら年4,800円ほど、10%の人なら6,900円ほどです。
注意したいのは次の2点です。
- 所得税は、会社員なら年末調整で12月か翌年1月の給与と一緒に、確定申告なら申告後に口座へ戻ります。住民税は戻るのではなく、翌年6月からの住民税が安くなる形です。
- 所得税・住民税がかかっていない人は、控除を申告しても戻るお金はありません。年金だけで暮らしていて税金が天引きされていない方などです。
状況別:あなたの場合は?
- 60代・会社員として働いている:勤務先の年末調整で申告します。旧制度の契約と新制度の医療保険の両方がある方は、「新と旧のどちらで書くか」で控除額が変わります(書き方は「生命保険料控除の書き方」で説明します)。
- 年金で暮らしている(65歳以上):年末調整がないので、控除を使うには確定申告が必要です。年金から所得税が天引きされている方は、確定申告で一部が戻ることがあります。天引きがない方は、所得税は戻りません(「年金受給者の生命保険料控除」で説明します)。
- 子どもが親の保険料を払っている:控除を受けられるのは、実際に保険料を払っている人です。受取人が払う人の親族であれば対象になります。たとえば子が払っている親の医療保険は、子の控除の対象になり得ます。契約者と実際に払う人が違う場合は、扱いを税務署に確認しましょう。
- 大学生の子や孫を扶養している50〜60代:2026年分・2027年分は一般の枠の上限が6万円になる可能性があります。年末調整の申告書の「年齢23歳未満の扶養親族」の欄を忘れずに書きましょう。
- 2011年以前の古い保険がある:旧制度で上限5万円です。見直しの前に、新制度に切り替わると控除がどう変わるかを確かめましょう。
「自分の保険がどの枠に入るのか分からない」「古い保険を見直したいけれど、控除がどう変わるか知りたい」という方は、保険証券と控除証明書をお手元にご相談ください。保険相談ラボでは、FPが無料でご相談をお受けしています。ご家族からのご相談も歓迎です。お電話でも受け付けています。
控除を受ける手続き
| あなたの立場 | 手続き | 必要なもの |
|---|---|---|
| 会社員・公務員 | 年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」を勤務先に出す | 生命保険料控除証明書(電子データでも可) |
| 自営業・年金受給者など | 確定申告書の「生命保険料控除」の欄に書く | 同上(e-Taxで送る場合は電子データを添付できる) |
旧制度で1契約の年間保険料が9,000円以下のものは、証明書の添付がいりません。それ以外は、金額にかかわらず証明書が必要です(国税庁 No.1140)。証明書の見方や再発行は「生命保険料控除証明書の見方」で説明します。
年末調整で出し忘れた場合も、確定申告(還付申告)をすれば控除を受けられます。還付申告は翌年1月1日から5年間できます(国税庁 No.2030)。
ご希望の方法で、お気軽にご相談ください
※弊社「ほけんの王様」LINEに遷移します。
※お電話は平日のみの対応となります。
よくある質問
生命保険料控除の上限はいくらですか?
所得税は一般・介護医療・個人年金の各枠が最高4万円、合計で最高12万円です。住民税は各枠2.8万円、合計7万円です。旧制度の契約は所得税の各枠が最高5万円(合計10万円)です。
令和8年(2026年)分の生命保険料控除は何が変わりますか?
23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料控除(新制度)の上限が4万円から6万円になります。2027年分まで同じ扱いです。介護医療・個人年金の枠と、合計の上限12万円は変わりません。
生命保険料控除は全部書かなくてもいいですか?
各枠の上限に届いていればそれ以上書いても控除額は増えませんが、新制度と旧制度が混ざる場合の注意は「生命保険料控除の書き方」で説明しています。
医療保険やがん保険も対象ですか?
対象です。2012年以後の契約は介護医療保険料控除、2011年以前の契約は一般の生命保険料控除の枠になります。
扶養に入っている妻の保険料は、夫が控除を受けられますか?
控除を受けるのは実際に保険料を払った人で、夫婦の保険をどちらの申告書に書くかは「生命保険料控除の書き方」で説明しています。
年金暮らしでも生命保険料控除は受けられますか?
受けられますが年末調整がないため確定申告が必要で、所得税が戻るかどうかの見分け方は「年金受給者の生命保険料控除」で説明しています。
生命保険料控除と個人年金保険料控除は併用できますか?
できます。3つの枠はそれぞれ別に計算し、合計で所得税は最高12万円まで差し引けます。
まとめ
- 生命保険料控除は、1年間に払った保険料の一部を所得から差し引く制度です。一般・介護医療・個人年金の3つの枠があり、所得税は合計最高12万円、住民税は最高7万円です。
- 1つの枠は年8万円を超えると控除が4万円で頭打ちになります。軽くなる税金は、3つの枠を上限まで使って年1.3万〜3.5万円ほどが目安です。
- 2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般の枠が最高6万円になります。
- 2011年以前の契約は旧制度で上限が違います。見直しの前に控除の変化も確かめましょう。
税金の扱いは、収入や家族の状況、契約の内容で変わります。個別の税額や申告の方法は、税務署や税理士にご確認ください。
「いまの保険で控除を使い切れているか」「見直すと控除がどう変わるか」を確かめたい方は、保険相談ラボにご相談ください。FPが保険証券と控除証明書を一緒に見ながらご説明します。ご相談は無料で、ご家族からのご相談やお電話でのご相談も受け付けています。
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横田 正則
株式会社キューブコンサルティング 代表取締役
損害保険トータルプランナーAFP宅地建物取引士相続診断士一種証券外務員コンクリート技士
保険代理店「ほけんの王様」を15年以上運営し、16社以上の保険会社の商品を取り扱う。生命保険・医療保険・がん保険の見直しや、持病のある方の保険選び、相続・事業承継での保険の活用について、数多くの相談に対応してきた。AFP・宅地建物取引士・相続診断士として、保険と不動産・相続をあわせて考える提案を行っている。
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