役員退職金のひな形無料ダウンロード付き！規程作成の全手順

2021年12月10日

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インターネットで検索してみると、役員退職慰労金規程のテンプレートはたくさん見つかります。
テンプレートをそのまま使って大丈夫なのか、お金を支払って社会保険労務士にお願いした方が良いのか、心配になる方も多いと思います。

そこで今回はこのまま使っても問題のない、役員退職慰労金規程のテンプレートを用意しました。

規定の意味も解説していますので、不要な条項があれば削除し、ご自身の会社に合う内容にして、無料で役員退職慰労金規程を作ってみましょう。

規程作成の手順は

役員退職慰労金規程を作成する
取締役会にて承認する
議事録を作成する

これだけです。

この記事を読んで頂いて、規程を制定できるようにしていますが、やっぱり分からないということであれば、社会保険労務士にお願いするといいでしょう。

またこちらの記事も参考にして下さい。

役員退職慰労金規程と取締役会議事録のダウンロード

ここから役員退職慰労金規程と取締役会議事録のPDFをダウンロードをすることができます。
自由にコピペして使って下さい。

役員退職慰労金規程モデル

取締役会議事録

役員退職慰労金規程（モデル）

ここからはダウンロードしてもらった役員退職慰労金規程の解説です。

第１条（総則）

当法人の取締役または監査役（以下、役員という）が退職したとき、または役掌が大きく変更し、日常業務に関与しなくなったときは、株式総会の決議を経て退職慰労金を支給することができる。

退職だけでなく、分掌変更時にも退職慰労金を支払える旨、定めておいた方が望ましいです。

分掌変更とは、後継者に事業を継承する際に、代表取締役から非常勤取締役になった場合など、役員としての地位又は職務の内容が激変した状態です。

退職はしていないものの、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には、退職金を支払うことができます。

第２条（基準額）

退職した役員に支給すべき退職慰労金は次の各号のうちいずれかの額の範囲内とする。

この規程に基づき取締役会が決定した金額にして、株主総会において承認された確定額。
この規程に基づき計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役会が決定した額。

役員退職慰労金は役員報酬の後払いとみなされており、定款または株式総会をもって定めています。
一般的には、株主総会決議にて、取締役会に詳細の決定を一任します。

第３条（基準額の計算）

役員退職慰労金の支給額は、第５条および第７条により増減する場合を除いて、次の各項目をそれぞれ乗じた額とする。

退任時最終報酬月額
役員在任年数
退任時役位別倍率表

ただし、算出額に万円未満の端数がある場合は万円単位に切り上げる。

役位	倍率
取締役会長	2.0
取締役社長	2.3
取締役副社長	1.8
専務取締役	1.8
常務取締役	1.6
取締役	1.6
監査役	1.2

（注）上記倍率はあくまでも参考数値となります。

役員退職慰労金の支給額の算定方法を規定します。

役員退職慰労金の算出は、役員退任時の最終報酬月額、役員の在任年数、役位の３つの要素から計算します。

計算された役員退職金に第５条の功労金や第７条の減額を加味して、最終的な役員退職慰労金を決定するのが一般的です。

なかでも重要なのは、役員退職金の算出基準です。
役員退職慰労金のお手盛り防止の趣旨に合致するように、恣意的な判断要素が入り込まないものであることが必要です。

第４条（在任期間）

役員在任年数は、就任の月から起算し、死亡または退任の月までとする。
役員在任年数の計算において、１年未満は月割計算とする。ただし１ヶ月未満は１ヶ月に切り上げる。

役員在任年数が退職金の計算の基礎となっていますので、その在任年数の計算方法を明確に規定しておく必要があります。

第５条（功労金）

取締役会は退職役員の功績を評価し、在任中の功績が顕著であったと認められた場合、第３条で定めた役員退職慰労金のほかに、その３割を超えない額を限度として加算することができる。

功労金の支給について問題となるのは、役員退職慰労金に対する加算割合です。過去の判例で、３割までの功労加算が認めらています。

第６条（弔慰金）

任期中に死亡した時は、次の金額を弔慰金として支給することができる。

業務上の死亡の場合　　死亡時の役員報酬月額✕36ヶ月分
その他の死亡の場合　　死亡時の役員報酬月額✕6ヶ月分

この規定によって、弔慰金を支給した法人は福利厚生費として、役員退職慰労金とは別枠で損金算入可能することができます。
また、受給した遺族は非課税で弔慰金を受け取ることができます。

第７条（減額・不支給）

取締役会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第３条で定めた役員退職慰労金を減額し、または支給しないことができる。

会社業績の不良その他、やむを得ない事由により第３条により計算された金額を支給することが困難と認められる事情がある場合。
退職にあたり所定の手続きおよび事務処理等をなさず、会社業務の運営に支障をきたした場合。
退職にあたり会社の信用を傷付け、または在任中に知り得た会社の機密をもらすことによって、会社に損害を与えるおそれのある場合。
在任中不都合な行為があり、役員を解任された場合。
その他前各号に準ずる事情または行為があり、取締役会が適当と認めた場合。

役員が会社に損害を与えた場合や、会社の業績不良など、役員退職慰労金を支給することがふさわしくないか、または困難である場合を想定して、減額・不支給の規定を設けています。

第８条（支給時期）

役員退職慰労金等の支給時期は、原則として株主総会の決議または承認後６ヶ月以内とする。ただし、経済の景況、会社業績などにより支給することが困難と認められた場合は、支給時期を延期または分割して支給することができる。

役員退職慰労金の支給は、株主総会、取締役会の決議または監査役の協議後、遅滞なく支給しなければなりませんが、会社の業況から、すぐに支給できない場合などに備えて、本規定を定めておきましょう。

第９条（死亡役員に対する退職慰労金）

在任中死亡した役員または分掌変更後に死亡した役員に対する退職慰労金は遺族に支給する。
遺族とは、配偶者を第１順位とし、配偶者のない場合には、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順位とする。なお、該当者が複数いるときには代表者に対して支給するものとする。

民法上、受給権者が定められている死亡退職金は、当該受給者の固有の財産として取扱います。
この規定がない場合には、退職慰労金は相続財産として、相続人の法定相続分に応じて支払うことになります。

固有の財産は、死亡退職金以外に生命保険金も、保険金受取人固有の財産となります。
生命保険金は、民法上、相続財産にはなりません。
保険金の受取人の設定は慎重に決めるようにしましょう。

第１０条（生命保険契約の締結）

会社は役員退職慰労金等の支給に際し、一時的な資金負担を軽減するため、○○保険会社と役員を被保険者、会社を保険金受取人とする生命保険契約を締結する。
役員が退職した場合、役員退職慰労金等の全部または一部として、この保険契約上の名義を退職役員に変更の上保険証券を交付することがある。この場合、保険契約の評価額は、解約返戻金相当額とする。
新任の役員については、就任後速やかに加入手続きをとるものとする。

役員退職慰労金の支払資力の担保のため、役員を被保険者とする生命保険契約を締結する場合には、その旨の規程に定めることが望ましいです。

○○保険会社には具体的な保険会社の名前を入力して下さい。