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企業のお客様

BUSINESS

労災上乗せ保険

労災上乗せ保険とは

業務災害保険 早わかり
  1. 業務災害保険とは、業務中のケガを補償する保険で、労災上乗せ保険とも呼ばれています。
  2. 従業員を抱える企業にとっては必須とも言える保険です。
  3. 近年では使用者賠償責任補償や雇用慣行賠償責任補償もセットされ、雇用リスクから企業を守るための保険にもなっています。
  4. また新型コロナウイルスによる入院や通院、自宅療養に対応している保険商品もあります。

業務中のリスクを考える

業務災害保険でカバーできる業務中のリスクや雇用関係のリスクを見ていきます。
  • 死亡事故、重大事故
  • メンタルヘルス
  • 労使トラブル
  • 新型コロナウイルス感染症

死亡事故、重大事故

令和2年の労働災害による死亡者数は802人と3年連続で過去最少となっているように、法律の改正や安全管理に対する意識の変化で、死亡事故や重大事故は減少傾向にあります。

減少しているとはいえ、企業や従業員に与える影響が大きい死亡事故。

死亡事故や重大事故が多いと言われている業種は、建設業、製造業、運送業です。

事故の種類は「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「転倒」「動作の反動・無理な動作」などが多く発生しています。

メンタルヘルス

ケガによる事故は減少傾向にありますが、一方で増えているのがメンタルヘルス疾患(精神障害等)です。

労働関係法令の改正、制定により、メンタルヘルス疾患の労災認定が増加しています。

直近では、令和2年6月のいわゆる「パワハラ防止法」の施行に合わせて、労災認定の基準が改定され、新たに「パワハラ」の項目が追加されました。

そのため、令和2年度の精神障害の労災認定が急増しました。

労使トラブル

平成18年にスタートした労働審判制度によって、不当解雇や賃金未払いなどの雇用トラブルに関する訴訟、審判の件数が倍増しています。

これにより、従業員が会社を訴えやすくなったのは明らかです。

労使トラブルが厄介なのは、便乗する従業員もいて、連鎖してしまう事があることです。

新型コロナウイルス感染症

保険会社によっては、新型コロナウイルスに感染してしまった従業員の入院や通院、自宅療養の補償を用意しています。

企業防衛に使える業務災害保険

企業防衛のための保険と言われる業務災害保険。大きく3つの補償で構成されています。

『傷害保険』
『使用者賠償責任補償』
『雇用慣行賠償責任補償』

傷害保険

業務中や通勤途上でケガをした場合の補償です。

契約時に決めた金額が定額で支払われる内容です。

死亡・後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金、休業保険金、手術保険金など。

入院、通院、休業保険金などは、「日額×日数分」が支払われます。

人材確保のための福利厚生の充実を図るためにアピールすることも可能です。

既存の従業員からも、労災に上乗せして支払われるので、かなり喜ばれます。

使用者賠償責任補償

使用者としての企業の責任を問われた場合の補償です。

企業には、従業員を安全に働かせる義務がありますが、業務中に死亡事故や重大事故が起きたり、過労死などがあった場合は、従業員の家族から訴えられるということも十分に考えられます。

従業員と企業にはそれなりの信頼関係があっても、重大事案が発生すると、家族からは
「会社のせいで・・・」と思われてしまう可能性があります。

企業としても、従業員を失う悲しさは同じですが・・・。

この場合、安全配慮義務違反で訴えられることになりますが、挙証責任は企業側にあるため、企業側が「従業員を安全に働かせていた」という証明を示さなければなりません。

一般的な中小企業では、そこまでの証拠を提示できないことが多く、不利になることもしばしば。

また、企業が払うべき賠償金も高額化しており、1億円を超えるケースも発生しています。

支払えたとしても、資金繰りが大幅に悪化することは明白ですので、企業だけでなく、残された従業員にとっても大問題になってしまいます。

企業防衛の観点から、使用者賠償責任補償は現代の企業には必須の補償です。

雇用慣行賠償責任補償償

身体障害以外の労使トラブルに対応した補償です。主には、パワハラ、セクハラ、不当解雇で会社が訴えられた場合の補償です。

労働審判制度のスタートで、労働紛争が倍増しています。労働審判制度とは、解雇や給与の不払いなど、企業と従業員との間に生じた労働紛争を原則3回以内の期日でスピーディに紛争を解決させるための制度です。

不当解雇は、従業員の訴えが通ると、その時点までは解雇していないことになるため、長引けば長引くほど、その時点までの給与が発生します。積み重なると大きな金額になってしまいます。

また、一人がうまくいくと、他の人まで真似をすることも考えられるため、さらに大きな支払いになる可能性もあります。

このような労使トラブルが起きないような企業づくりが一番大切ですが、完全に防ぐことはできないので、しっかり備えることも重要です。

補償内容を検討するときのポイント

業務災害保険を検討するときのポイントは、何のために加入するかを明確にしましょう。
予算があれば全部を充実させれば良いと思いますが、なかなかそうもいきません。
一般的に、保険に加入する目的は、突発的な資金繰りの悪化を防ぐことが目的ですので、大きな出費の可能性があるところをしっかりカバーできるものが安心です。
つまり、使用者賠償責任補償を最初にしっかり検討しましょう。

次は、企業の状況に応じて、判断しましょう。
例えば、従業員数の多い企業であれば、管理職によるパワハラ、セクハラ、不当解雇なども防ぎきれないので、雇用慣行賠償責任補償を重視しても良いかもしれません。

また、建設、製造、運送業の場合は、ケガのリスクの方が気になるかもしれません。
その場合は、傷害保険を重視しても良いでしょう。

保険料節約のコツ

幅広く充実した内容にすると、どうしても保険料(掛金)が高くなってしまいます。

業務災害保険は、多くの保険会社で団体割引制度が導入されていて、商工三団体の会員であれば50%以上の割引が適用されます。
割引のために商工会議所の会員になるケースもあるほど、50%以上の割引は大きな魅力です。可能であれば、活用しましょう。

オプションやサービスで選ぶ

業務災害補償制度は、大きな3つの補償から構成されているのは各保険会社共通なのですが、それ以外のオプションはかなり違いがあり、全てをここでご案内することはできまんので、気になるオプションをいくつかご紹介します。
保険会社によって特約の名称が違ったり、特約がない場合もあります。

ストレスチェックサポート

常時労働者が50人以上いる事業場では、ストレスチェックが義務化されています が、ストレスチェックに必要なWeb環境等を無料で提供してくれるというものです。

ストレスチェックが義務化された当時は、このサービを使いたくて保険に加入するという企業もあったほどです。

天災危険補償特約

通常の傷害保険では、地震、噴火、津波に起因する事故は対象外ですが、この特約を付けておけば補償の対象になります。

例えば、

  • 高所の作業中に地震が発生し転落した。
  • 倉庫での作業中に地震が発生し、上の棚から荷物が落下し下敷きになった。

というような事故は、この特約がないと、対象外になってしまいます。東日本大震災を経験しているので必須の特約だと思います。

医療費用補償特約

業務災害保険は、業務中のケガを補償する保険なので、通常は病気には対応していません。しかし、保険会社によっては、病気による治療のための入院費などを保険の対象にすることも可能です。

従業員の病気は、業務に直接関係しないことが多いため、企業として補償する必要もないのですが、家族同然の従業員が入院したらサポートしてあげたいという経営者の方も多く、実は加入率の多い特約でもあります。

三大疾病・介護休業時の補償

ある保険会社では、従業員が三大疾病にかかってしまったり、介護のために長期休業した場合に、企業が負担した従業員が職場復帰に資する費用等を補償するオプションもあります。

高齢化時代にマッチした特約だと思います。

業務災害保険 まとめ

注意
業務災害保険は、企業防衛のための保険で、使用者賠償責任補償という大きなトラブルに対応できる保険です。
突発的に起きるかもしれない、資金繰りの悪化を防ぐ大切な保険です。
全額損金に参入できるというメリットもあるので、しっかりと検討しましょう。
ハラスメントや不当解雇などの労使トラブルにも対応可能で、ケガの補償も付けられます。
地震、噴火、津波にも対応した天災危険補償特約は絶対に付けておきましょう。

それ以外のオプションについては、各保険会社様々ですので、直接お問い合わせください。

ご希望に合わせたプランをご案内いたします。
比較、お見積り、資料請求等、お気軽にご相談ください。


このホームページは、各保険の概要についてご紹介しており、特定の保険会社名や商品名のない記載は一般的な保険商品に関する説明です。
取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体保険の場合はご加入)にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくお読みください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。