東京海上日動　マンション管理組合のための住まいの保険（2022年10月～）

お支払いする保険金

損害額（修理費用）ー免責金額（自己負担額）

修理費用には、修理と密接に関わる費用（残存物取片付づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用）を含みます。

免責金額

すべてのリスク共通の免責金額（自己負担額）をお選びください。

支払限度額

再取得価額に約定付保割合を乗じて支払限度額（保険金額）を設定いただきます。

支払限度額（保険金額）＝再取得価額×約定付保割合

「保険期間」と「保険料の払込方法」

共用部分の範囲について

共用部分の範囲を決める基準として、上塗基準と壁心基準があります。共有部分と専有部分の区別については、管理組合の規定に定められていますので、ご確認ください。

上塗基準

界壁・階層の本体はすべて共用部分であり、専有部分側の上塗部分だけが専有部分であるとする基準。

壁心基準

界壁・階層の中央部分（壁心及び床の中心線）までの専有部分側は自分の専有部分で、外側は共有部分あるいは他人の専有部分であるとする基準。

共有部分は一括契約方式がおすすめ

マンション共有部分のご契約には、以下の方式があります。

個別契約方式の場合、万が一の事故の際に修繕費用の徴収に手間取り、工事が遅れる原因になります。一括方式なら、管理組合が保険金を受け取ることができるため、スムーズな修繕が可能となります。

損害保険金とは

損害保険金として補償される修理費には、保険の対象の費用にかかる費用だけでなく、修理と密接に関わる以下の費用も含まれます。

上記、a〜cの費用を含めた損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超えた場合でも、「支払限度額（保険金額）×2倍」まで補償します。

損害保険金から、上記a〜cの費用を除いた金額は、支払限度額（保険金額）が限度となります。

費用保険金のA及びBの費用保険金も含めて「支払限度額（保険金額）×2倍」が限度となります。

全損となった場合（修理費用が建物の共用部分全体の再取得価額の100%に相当する額となった場合）は、修理費用については、支払限度額（保険金額）にかかわらず再取得価額を限度に補償します。また、全損となり損害保険金（修復費用および上記a〜cの費用）の額が再取得価額を超える場合は、費用保険金のAおよびBの費用保険金も含めて「再取得価額×2倍」が限度となります。

費用保険金

事故が起きた際、損害保険金以外にも、様々は費用をお支払いします。どのような時にどのような補償を受けられるのかご確認ください。
※AおよびBの費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金としてお支払いします（損害保険金をお支払いする場合に限りお支払いします。）。

A　損害拡大防止費用保険金


B　請求権の保全・行使手続費用保険金

A　失火見舞費用保険金

A　水濡れ原因調査費用保険金

事故により損害が生じた保険の対象の復旧にあたり、以下に掲げる費用が発生した場合に保険金をお支払いします。

損害保険金が支払われる場合において、損害保険金の10％に相当する額を臨時費用保険金として支払う特約です。

「火災、落雷、破裂・爆発」によって損害保険金が支払われる場合において、損害保険金の10％に相当する額を臨時費用保険金として支払う特約です。

エレベーター、給排水設備、セキュリティシステム、空調設備などマンション共用部分のうち建物の機械設備に、電気的または機械的事故が生じ、故障した場合の修理費用を補償します。

電気的または機械的事故とは
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、電気の作用や機械の稼動に伴って発生した事故をいいます。

建物管理賠償責任補償特約

マンション共用部分の管理等に起因する偶然な事故により他人にケガ等をさせたり他人の物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負う場合に、保険金をお支払いします。

※施設からの漏水による賠償責任も補償します。

建物管理賠償責任補償特約 　支払限度額（保険金額）・免責金額

個人賠償責任補償特約（包括契約用）

日本国内外において居住者ご本人やご家族等が、日常生活または居住用戸室の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内において受託した財物を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの法律上の損害賠償責任を負う場合に、保険金をお支払します。

なお、国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。)に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います(「賠償事故解決に関する特約(個賠包括用)」が自動セットされます。）。

また、他人から預かった物・レンタル品（通貨・貴金属・自動車等は除きます。）等の受託品について、日本国内または国外において生じた偶然な事故によって、損壊または盗取されたことにより、持ち主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、保険金を支払います。

個人賠償責任補償特約（包括契約用）　支払限度額（保険金額）・免責金額

建物管理賠償責任補償特約と個人賠償責任補償特約(包括契約用)の関係は？

(注)共用部分の欠陥等が原因で、共用部分に被害を与えた場合、法律上の賠償責任は発生いたしません。
共用部分自体の損害は主契約で補償されます。

管理組合役員賠償保険金

管理組合役員賠償保険金

マンション管理組合の役員等が管理組合の管理規約およびその他の細則等に規定する業務にかかる行為に起因して、法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害に対して、管理組合役員賠償保険金を支払います。

管理組合役員賠償責任補償　支払限度額（保険金額）・免責金額

初期解決費用保険金

マンション管理組合の役員等が管理組合の管理規約およびその他の細則等に規定する業務にかかる行為に起因して、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が判明した場合に、被保険者がその解決のために初期解決費用を負担したことにより被った損害に対して、初期解決費用保険金を支払います。

初期解決費用保険金　支払限度額（保険金額）・免責金額

情報漏えい対応費用保険金

情報漏えい事故に起因して被保険者が事故対応期間内に生じた情報漏えい対応費用を負担することによって被った損害に対して、情報漏えい対応費用保険金を支払います。

情報漏えい対応費用保険金　支払限度額（保険金額）・免責金額

謝罪のために被害者に対して支出する見舞金等は、被害者1名につき1,000円が限度となります。

管理規約およびその他の細則等に関する紛争について、被保険者が、事前に当会社の同意を得て紛争解決費用を負担することにより被った損害に対して、紛争解決費用保険金を支払います。

ただし、日本の国内法に基づき解決する紛争に関するものにかぎります。

管理規約およびその他の細則等に関する紛争とは
保険証券記載の建物の区分所有者またはその居住者が管理規約およびその他の細則等に違反したことに起因する紛争をいいます。

紛争解決費用補償条項　支払限度額（保険金額）・免責金額

水災によってマンションの機械式駐車装置が損傷した場合で、浸水条件に該当しない場合であっても機械式駐車装置が水災によって損傷した場合の修理費用が補償されます。
ただし、普通保険約款において水災による損害保険金をお支払いする場合を除きます。

浸水条件とは、建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じた場合をいいます。

機械式駐車場水災補償特約　支払限度額（保険金額）・免責金額

(注１)物件の所在地や過去の水災による浸水実績等によっては、本特約を付帯できない場合がありますので、本特約の付帯をご希望される場合は、代理店または弊社までお問合せください。
(注２)本特約に基づき機械式駐車場水災補償保険金をお支払いする場合、臨時費用保険金、災害緊急費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金はお支払いしません。
(注３)共用部分のうち、機械式駐車装置を保険の対象とし、主契約の補償タイプにおいて「水災」による損害を補償する場合に付帯可能です。