About
労災上乗せ保険（業務災害補償保険）とは、従業員が業務中や通勤中の事故（労働災害・通勤災害）でケガや病気をしたとき、国の労災保険（政府労災）の給付に上乗せして保険金を支払う、会社（事業主）が任意で加入する保険です。政府労災ではまかなえない慰謝料や休業中の収入減、会社が従業員から請求される法律上の損害賠償に備えます。保険料と補償の範囲は保険会社ごとに異なるため、同じ補償内容でも比較することで保険料に差が出ます。
Case
※ 同じ補償内容で複数の保険会社の見積もりを取り、最も高い年間保険料と最も安い年間保険料を比べた試算例です。実際の保険料は業種・補償内容・契約条件により異なり、すべての企業で同水準の差や保険料の引き下げを保証するものではありません。
Reason
労災上乗せ保険は、保険会社ごとに商品名（業務災害補償保険など）も補償の組み方も異なり、保険料は「どの保険会社で」「どの基準で計算し」「どこまで補償するか」で決まります。1社の商品しか扱わない代理店では動かせない、6つの調整ポイントがあります。
POINT 01
同じ補償でも、保険会社ごとに業種の区分とリスクの見方が違い、料率に差が出ます。損保・生保あわせて6社以上を取り扱い、御社の業種・規模で最も条件の良い会社を選びます。
POINT 02
保険料は売上高で計算する方式と、役員・従業員人数で計算する方式などがあります。売上に比べて人数が少ない会社は人数方式、パート・アルバイトが多い会社は売上高方式が割安になる傾向があります。
POINT 03
商工会議所・商工会・法人会・中小企業団体中央会などの団体制度が使える場合、同じ補償でも割引が適用されます。どの制度が使えるかを調べるところから始めます。
POINT 04
自動車保険の搭乗者傷害や、別に加入している傷害保険・賠償責任保険と補償が重なっていることがあります。重複部分は、同じリスクに二重で保険料を払っている状態です。
POINT 05
死亡補償額や使用者賠償の限度額、役員・パート・下請負人・派遣従業員などを対象に含めるかを見直します。過大な設定は外し、不足している部分は足します。
POINT 06
ケガは損害保険、長期の収入減は生命保険というように、補償ごとに得意な商品を組み合わせます。1商品のパッケージで揃えるより、総額が下がるケースが多くあります。
Check
当てはまるものをタップしてください。ひとつでも当てはまるなら、比較する価値があります。当てはまらない場合は、そのままご継続をおすすめします。
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重い事故ほど、政府労災と民事上の損害賠償の差は開きます。事故の程度（死亡・後遺障害1〜14級）と年収を選んで、会社の負担として残りうる金額をご確認ください。
① 事故の程度を選ぶ
後遺障害は1級がもっとも重く、14級がもっとも軽い等級です。1〜7級は年金、8〜14級は一時金で給付されます。
被災者40歳／就労可能年数67歳まで／慰謝料は裁判基準として試算
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会社の負担として残りうる額
{{ diffVal }}万円
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※ 政府労災でカバーされる目安：後遺障害1〜7級は障害（補償）年金を前払一時金の限度日数（1級1,340日分〜7級560日分）で、死亡は遺族（補償）年金を1,000日分で一時金に換算。8〜14級は障害（補償）一時金（8級503日分〜14級56日分）。これに障害特別支給金（1級342万円〜14級8万円）・遺族特別支給金300万円を加えた金額です。
※ 想定される損害賠償額：被災者40歳・就労可能年数67歳まで・ライプニッツ係数（年3％・27年＝18.327）で逸失利益を算出し、裁判基準の慰謝料（1級2,800万円〜14級110万円、死亡2,800万円）を加えた簡易試算です。労働能力喪失率は等級ごとの基準（1〜3級100％〜14級5％）、死亡は生活費控除30％。将来介護費・遅延損害金・弁護士費用は含みません。
※ 等級の状態は障害等級表の主な例を要約したものです。実際の等級認定は労働基準監督署が行います。賠償額・給付額は、事故の状況、過失割合、被災者の年齢・収入・家族構成などにより大きく異なります。政府労災の給付内容は厚生労働省の資料をご確認ください。
Plan Builder
労災上乗せ保険は「パッケージで買う」ものではありません。要らない補償を外し、必要な補償を足す。それが保険料削減の第一歩です。
Flow
来店は不要です。郵送・オンラインで完結します。
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Voice
見積もりを並べてみたら、同じ補償で年間約40万円違いました。浮いた分で使用者賠償を付けられたので、補償はむしろ厚くなっています。
建設業・代表取締役
埼玉県／従業員28名
腰痛や転倒の事故が心配でしたが、どの補償が足りないかを1枚の表で説明してもらえたので、理事会にもそのまま出せました。
福祉・介護業・事務長
東京都／従業員65名
長年同じ保険会社のまま更新していました。商工会議所の団体制度が使えると教えてもらい、手続きも郵送だけで済みました。
運送業・専務取締役
千葉県／従業員40名
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