IT企業向け 
賠償責任保険

システム開発時のプラグラムミスやデータの誤削除、サイバー攻撃による情報漏えいなどIT企業のリスクを包括的に補償します。

お問い合わせ

こんなお悩みありませんか?

自社開発、下請、オフショア開発などの
システムの不具合がないかヒヤヒヤすることがある
クライアントの
データを誤って削除してしまったらどうしよう・・・。
初めてサイバー保険を加入検討しているが、
どの保険会社を選べばよいか分からない
個人情報漏えいやサイバー攻撃のリスクに
どこまで備えれば良いか分からない

 

システム開発時のプラグラムミスやデータの誤削除などによる損害賠償責任を補償

システム・アプリ開発などのプログラムミスなどによりシステムがダウンするなど、大きな影響を及ぼす事象も発生しています。
弊社ではこのようなITサービスにかかわる賠償リスクを補償する保険をご案内しています。

プログラムミスによる損害を補償

保険開始前にリリースしたサービスやリリース直後のバグなど、プログラムミスによるクライアントの経済的損害を補償します。

オフショア開発でのミスも対象

国内の下請や海外でのオフショア開発などのミスが原因で損害賠償請求された場合も補償対象となります。

データ復元費用も補償

データを誤って削除・紛失してしまった場合の、データ復元に必要な費用を補償することができます。

サイバー攻撃による情報漏えいや、そのおそれが発生した場合の賠償責任を補償

不正アクセスや標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃は、年々手口が巧妙化しており、サイバーリスクを完全に排除することは困難と言わざるを得ません。
サイバー攻撃は企業経営に深刻なダメージを与えかねないことから、サイバー攻撃のおそれが生じた初期段階から、具体的な対策を打つことが重要です。

サイバー攻撃の調査費用

不正アクセス等のサイバー攻撃の有無を判断するため、セキュリティコンサルティング会社に依頼した調査費用を補償します。結果として不正アクセスがなかった場合でも補償の対象となります。

発覚後のコンサルティング費用

個人情報漏えいが発覚した後、危機管理コンサルティング機関による、監督官庁への報告書作成、被害者に対してのお詫び状、自社HP上での事実説明、謝罪広告、記者会見を開くべきかなどサポート致します。

損害賠償金の支払い

個人情報や法人情報など情報漏えいまたはそのおそれによる損害賠償金や争訟費用、個人情報の委託元からの求償の場合も対象となります。

サイバー攻撃による保険使用例

シミュレーション事例:標的型メール攻撃により、社内10台のパソコンがマルウェアに感染。取引先の機密情報、顧客の個人情報約60,000件が流出。
経緯:セキュリティベンダーからサイバー攻撃を受けている可能性を指摘され、情報漏えいが発覚。事故対応には8,000万円の費用が発生した。

サイバー攻撃の調査費用

セキュリティベンダーから、不正アクセスの可能性があると通報を受け、セキュリティ・コンサルティング会社に調査を依頼した。

想定費用 1,000万円

  • 被害状況のヒアリング、アクセスログの分析
  • PCの隔離、ネットワークの遮断
  • 国内外の調査機関への対応依頼
  • デジタル・フォレンジック費用

デジタル・フォレンジックコストの目安
PC/台:100万円、サーバー/台:200~300万円

コンサルティング費用

サイバー攻撃により個人情報漏洩が発覚したため、危機管理コンサルティング会社などにアドバイス・サポートを依頼した。

想定費用 500万円

  • 個人情報が漏えいした状況を確認
  • 監督官庁への報告書作成のサポート
  • 被害者に対してのお詫び状の書き方をサポート
  • 漏えい事実を自社HPでの公表、謝罪広告、記者会見を実施するべきかなどをアドバイス

危機管理コンサルティング会社は保険会社からご紹介することが可能です。

情報漏えいによる賠償金

マルウェアに感染したPCから不正アクセスによって、個人情報等6万件が流出した。

想定費用 6,500万円

  • 1人あたり500円の見舞金費用
  • 新聞・テレビ等での謝罪会見費用
  • 弁護士への法律相談費用
  • 風評被害拡大防止の費用
  • 再発防止のための計画策定費用

問題解決までの迅速な対応

サイバー攻撃を受け個人情報が漏えいしてしまった場合、賠償金やお見舞金といったお金の問題とだけでなく、企業としてどのように対応するかについても求められます。
サイバー攻撃のおそれの段階で、セキュリティに関する高度な知識と技術をもった専門家による迅速な対応が求められます。
企業としての信頼失墜、システム停止による売上・利益の減少を最小限に抑えるためには、被害者への補償と危機管理対策が求められます。

テレワークを脅かす、サイバーリスク

テレワークは暗号化やファイアウォールなどのセキュリティ対策が不十分なネットワーク環境下で行われることがあります。
その代表的な例として挙げられるのが、従業員の個人所有端末を使用する、いわゆるBYODによるテレワークです。
セキュリティが確保されていない通信回線が利用されたり、端末そのものが紛失・盗難に遭ったりするため、ネットワークへの不正アクセスや情報漏えい、なりすましによる被害を受けるリスクが高まります。
テレワークにかかるセキュリティ対策。通信の暗号化(VPN等)や仮想デスクトップ環境の導入等も必要ですが、万一の場合の対策はお考えでしょうか?

個人所有PCのマルウェア感染

テレワーク実施のため、個人所有PCの利用を認めたが、PCがマルウェアに感染してしまい、結果として、顧客情報が漏えいしてしまった。

ビデオ会議システムを狙った攻撃

テレワークに伴うビデオ会議中に、そのセキュリティの脆弱性をついて、攻撃者が侵入。会議で情報共有を行っていた顧客情報が漏えいしてしまった。

新型コロナ関連の虚偽メール

コロナウイルス対応について報告を求める官公庁からと思われるメールを受信。報告に基づき、個人情報を含むファイルを送信したが、攻撃者が個人情報を入手するための虚偽メールだったと判明。

\お任せください!最適な保険をご提案いたします/
ほけんの王様 が選ばれる5 つの理由

理由1

即日見積もりにも対応

即日見積もりにも対応

「すぐに保険を開始したい。今加入している保険の満期が今週末なので、急ぎで見積書が欲しい」という方もご安心ください。
お問い合わせ当日にお見積書をご用意することも可能です。

理由2

セキュリティ・コンサルティング会社が対応

セキュリティ・コンサルティング会社が対応

サイバー攻撃を受けた場合の、初期対応については、セキュリティ・コンサルティング会社をご案内致します。セキュリティに関する高度な知識と技術をもった専門家が迅速な対応でサポート致します。

理由3

スムーズで親身な対応と分かりやすい説明

スムーズで親身な対応と分かりやすい説明

事故発生から保険金請求まで、迅速・丁寧に対応いたします。
事故後の初期対応や書類の書き方などもわかりやすくご説明いたします。
万が一の際にも、事故の受付から保険金お支払いの手続きまで、お客さまからのお問い合わせやご相談を専任担当者が親切・丁寧に対応します。

理由4

いつでも補償内容の見直し可能

いつでも
補償内容の見直し可能

保険の補償内容はいつでも見直し可能です。加入時や更新時以外でもお気軽にご相談ください。
現在の状況をお伺いして、必要な補償から不要な保険料の削減まで幅広く提案いたします。

理由5

保険の相談無料!

保険の相談無料!

新規加入も見直しも、保険の相談はいつでも無料ですのでお気軽にご相談ください。
知識、熱意、行動力、誠実さで
「頼りになるパートナー」として安心を提供できるよう精一杯努めてまいります。オンラインでのご相談もお受けしております。
(専用アプリのダウンロードの必要はございません。)

複数の保険会社からご提案

サイバー攻撃や情報漏えいなど、企業をとりまく様々なサイバーリスクの脅威に対応できる保険の選択が求められています。
弊社では複数の保険会社から、サイバー保険を比較提案いたします。
また、各社の割引制度をフル活用し、お客様にとって、最も最適な補償をご案内いたします。

  • プラス少額短期保険

お申込みの流れ

セキュリティポリシーを策定しているか、CSIRTやSOCを設置しているかなど、いくつかの質問に回答いただき、リスクが少ないと判断できる場合には、保険料を割引することができます。


よくあるご質問

業種、売上高、リスク状況によって保険料は異なります。特にセキュリティ対策をどれだけ行っているかで、保険料は大きく変わってきます。 メールフォームからお問い合わせください。
保険会社によって保険料は異なります。また補償内容、保険金をお支払いできる内容についても保険会社によって少しずつ異っています。御社に最適な補償内容をご案内させていただきます。
セキュリティポリシーを策定しているか、CSIRT、SOCを設置しているかなどを確認させていただき、リスク実態に応じて割引を適用させて頂きます。
マイナンバーのみが漏えいした場合であっても、情報漏えいとなり、補償の対象となります。
まずはセキュリティベンダーに連絡し、サイバー攻撃を受けている可能性があるか確認をして下さい。その後、セキュリティコンサルティング会社などで、デジタルフォレンジック、被害調査を行います。この調査費用については保険金お支払いの対象となります。
被害者、マスコミ、監督官庁、場合によっては記者会見などが必要になるケースもあります。個人情報の漏えい状況から、どのように対応すべきか、危機管理を専門とするコンサルティング会社がアドバイスをさせていただきます。この費用については保険金お支払いの対象となります。

お問い合わせ

 



このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、ご契約(団体契約の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」や各保険のパンフレット(リーフレット)等をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。